出産育児一時金について

記事ID：0005252 更新日：2023年4月7日更新印刷ページ表示

　国民健康保険に加入されている方が出産したとき、申請により、世帯主に出産育児一時金500,000円（産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は488,000円）が支給されます（妊娠85日以上の死産・流産の場合も支給されます）。

　ただし、出産した方が国民健康保険に加入される前に、勤務先の健康保険などの被保険者（本人）として1年以上加入しており、資格喪失の日から6ヵ月以内に出産した場合は、健康保険などから支給されるため、国民健康保険からの支給は受けられません。

直接支払制度について

　直接支払制度とは、被保険者が医療機関等で手続きをすることで、伊方町から医療機関等へ直接出産育児一時金を支払う制度です。そのため、まとまった出産費用を用意する負担が軽減されます。
　出産費用が出産育児一時金の支給額より少ない場合は、町へ差額分の支給申請ができます。出産費用が出産育児一時金の支給額を超える場合は、超えた部分を医療機関等にお支払いいただきます。

　直接支払制度を利用しない場合は、医療機関等へ出産費用を全額お支払いいただき、後から町へ支給申請をしてください。

出産育児一時金支給額


支給金額（1児につき）	支給要件
50万円	産科医療補償制度に加入の医療機関等で出産した場合
40万8千円（令和5年3月31日までの出産） 48万8千円（令和5年4月1日以降の出産）	産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合妊娠12週～22週までの出産の場合