出産育児一時金について

　国民健康保険に加入されている方が出産したとき、申請により、世帯主に出産育児一時金500,000円（産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は488,000円）が支給されます（妊娠85日以上の死産・流産の場合も支給されます）。

　ただし、出産した方が国民健康保険に加入される前に、勤務先の健康保険などの被保険者（本人）として1年以上加入しており、資格喪失の日から6ヵ月以内に出産した場合は、健康保険などから支給されるため、国民健康保険からの支給は受けられません。

直接支払制度について

　直接支払制度とは、被保険者が医療機関等で手続きをすることで、伊方町から医療機関等へ直接出産育児一時金を支払う制度です。そのため、まとまった出産費用を用意する負担が軽減されます。
　出産費用が出産育児一時金の支給額より少ない場合は、町へ差額分の支給申請ができます。出産費用が出産育児一時金の支給額を超える場合は、超えた部分を医療機関等にお支払いいただきます。

　直接支払制度を利用しない場合は、医療機関等へ出産費用を全額お支払いいただき、後から町へ支給申請をしてください。

出産育児一時金支給額

申請に必要なもの

　・保険証
　・母子健康手帳または出産を証明する書類
　・医療機関との直接支払制度の合意文書
　・直接支払制度を利用しない場合は、利用しない旨を記載した文書
　・医療機関等発行の領収・明細書
　・振込口座が分かるもの（通帳など）

産科医療補償制度とは

　制度に加入している医療機関等で生まれた赤ちゃんを対象に、分娩に関連して重度の脳性まひを発症し、特定の要件を満たした場合に補償金が支給される制度です。
　令和4年1月の分娩より補償対象となる脳性まひの基準等が変更され、それに伴い掛金の額も変更となりました。

 【お問い合わせ】

　公益財団法人　日本医療機能評価機構

　産科医療補償制度専用コールセンター　0120-330-637

　受付時間　午前9時～午後5時（土日祝日・年末年始を除く）

　ホームページ　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/