(目的)

第1条　この告示は、町の業務の委託を受けた者又は町の業務に有償ボランティアとして活動する者の業務上及び通勤による災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する補償(以下「補償」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示で「有償ボランティア」とは、その者の自発的な意思により町に貢献する活動であって、報償金、謝礼金その他いかなる名称によるかを問わず、その活動に対する代償として、町から金銭又は有価物が支払われるものをいう。

(補償の種類)

第3条　町の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。

(療養補償)

第4条　受託者等が、業務上又は通勤による災害を直接の原因とする療養をするときは、療養補償を行う。ただし補償対象は、健康保険適用後に受託者等が負担した金額に限る。

(休業補償)

第5条　受託者等が、業務上又は通勤による災害を直接の原因とする療養のため、勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償を行う。

(葬祭補償)

第6条　受託者等が、業務上又は通勤による災害を直接の原因として死亡した場合には、葬祭を行った遺族に対して葬祭補償を行う。

(障害補償)

第7条　受託者等が、業務上又は通勤による災害を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に町を被保険者とする保険契約を締結する保険会社(以下「保険会社」という。)が定める等級に該当する障害(以下「特定後遺障害」という。)が生じた場合には、障害補償を行う。

(介護補償)

第8条　前条の障害補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害により、常時介護を要する状態にある場合として保険会社が定める状態にあるときは、介護補償を行う。

(遺族補償)

第9条　受託者等が、業務上又は通勤による災害を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合には、受託者等の遺族に対して遺族補償を行う。

(補償金額)

第10条　町は、受託者等又はその遺族に対して、別表第2の補償の種類欄に掲げる区分に応じ、同表の給付額欄に掲げる額を支給する。

(補償を行わない場合)

第11条　町は、次に掲げる事故により生じた業務上又は通勤による災害及び業務上又は通勤による災害が直接の原因とする療養中に障害の程度が増進若しくは回復が妨げられたときは、補償は行わない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補償に関し必要な事項は、保険会社の定める手引、約款その他の告示によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。