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伊方町の子育て支援制度について
子育て世帯の経済的負担の軽減等、様々な制度で子育てをサポートしています。
※詳細については、各制度をクリックしてご確認ください。一部リンクされてないものもありますのでご了承ください。
★…えひめ人口減少対策総合交付金活用事業を活用した事業です。
対象者 |
子育て支援制度 | 内 容 | 担 当 | |
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1 | 妊婦 |
希望する方に対し、保健師が訪問して、体やこころの健康相談に応じます。 |
中央保健センター | |
妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査 |
母子健康手帳交付時に妊婦健康診査と妊婦歯科健康診査の料金を一部補助する受診券をお渡しします。 |
中央保健センター | ||
妊産婦医療費助成事業 |
妊娠届を提出した日の月初から出産した日の翌々月までの保険診療時の一部負担金を助成をします。 |
中央保健センター | ||
<R6~> |
不妊等の治療や妊産婦健診、子ども(未就学児)の通院に係る交通費等に対し補助を行う。 補助上限:通院等の対象者1人当たり補助限度額200千円 |
保健福祉課 | ||
2 |
新生児 |
子育てに役立つ品を出産祝い品として贈呈します。 | 保健福祉課 | |
ベビーカー購入助成事業 | 2才未満の児童に対し、1人1台、購入価格の50%を助成(限度額15,000円)します。 | 保健福祉課 | ||
出産時に夫婦とも35歳以下であった出産後1年以内の世帯に対し、育児用品購入費、紙おむつ(第一子分)、時短・省エネ家電購入費(洗濯乾燥機、冷蔵庫、食器洗い乾燥機等)経費を補助する。 補助上限20万円(新生児1人当たり) |
保健福祉課 | |||
出産時に夫婦とも35歳以下の世帯に対し、奨学金返還に要する1年分の負担額(繰上げ償還含む。)を補助する。 補助上限40万円(1人に対し20万円まで) |
保健福祉課 | |||
出産により同居する18歳未満の子どもが2人以上となる世帯に対し、リフォーム、引越し経費を補助する。 子ども2人 補助上限20万円 子ども3人以上 補助上限30万円 |
保健福祉課 | |||
3 | 1歳未満の乳児 | 子ども・子育て応援券交付事業(第1子) | 出生した児童に対し、第1子は、5万円分の地域商品券、第2子以降は、5万円分の紙おむつ券を配布します。 | 保健福祉課 |
愛顔の子育て応援券事業(第2子以降) | 出生した児童に対し5万円分のおむつ券を支給する。 ※県との共同事業 |
保健福祉課 | ||
乳児全戸訪問事業 | 保健センターの保健師が、赤ちゃんの生まれたすべてのご家庭を訪問します。 | 中央保健センター | ||
4 | 6ヶ月以上から3歳未満の乳幼児 | 在宅育児支援事業 | 生後6か月以降から3歳の誕生日月前日までの乳幼児を保育所等に預けず家庭保育を実施している家庭に、月10,000円を補助します。 | 保健福祉課 |
5 | 第3子以降の乳幼児 | 第3子以降の出生児を養育しているものに総額100万円を支給します。対象者には直接ご案内します。(出産時30万円、各誕生日ごとに10万円、就学時に10万円支給し、各祝い金のうち10万円分を地域商品券で支給します。) | 中央保健センター | |
6 | 6歳未満の乳幼児 | 6才未満の児童に対し、1人1台、購入価格の50%を補助(限度額15,000円)します。 | 総務課 | |
7 | 中学3年生以下 | 児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。 | 保健福祉課 | |
インフルエンザワクチン接種費用助成事業 | 中学3年生までの児童に対し、自己負担1,000円で予防接種が行えるように助成します。 ※12歳までは2回、13歳以上は1回の助成 |
中央保健センター | ||
8 | 18歳以下 | 子ども医療費助成制度 | 18歳以下の児童の保険診療時の一部負担金を助成をします。 | 保健福祉課 |
9 | 保育所等を利用していない乳幼児 | スマイルルーム(地域子育て支援拠点事業) | 保育所未入所の子どもと保護者の交流の場として生涯学習センターの児遊館内に午前中開設しています。 | 保健福祉課 |
一時預かり事業(余裕活用型) | 大浜・大久保育所において、1歳児以上の乳幼児の一時預かりをします。里帰り出産での利用も可能です。 | 保健福祉課 | ||
伊方町保育所園庭開放事業 | 子育て中の保護者・児童と保育所在園児との交流を図り、保護者の子育て負担の軽減を図ることを目的に保育所の園庭を開放します。 | 保健福祉課 | ||
10 | 保育所を利用する乳幼児 | 町内保育所の紹介 | 町内には、保育所が6ヵ所あります。 | 保健福祉課 |
保育所利用料 |
幼児教育・保育の無償化にともない3歳未満の保育料を町独自の取り組みで一律4,500円としています。また、3歳以上の町内保育所利用の児童については、給食費(副食費)を4,500円としています。 ※ただし市町村民税所得割額が57,700円(ひとり親等の世帯は77,101円)未満は免除。条件により軽減有り。 |
保健福祉課 | ||
11 | 小・中学校入学予定者、中学校卒業生予定者 | 教育振興補助事業 | 小・中学校の入学予定者に対し、30,000円、高校の入学予定者及び就職予定者に対し、50,000円の地域商品券を交付します。 | 教育委員会事務局 |
12 | 小学生 | 学童クラブ(放課後児童健全育成事業) | 町内5カ所で就労等で日中家庭に保護者のいない世帯の小学生児童を預かります。 | 保健福祉課 |
13 | 小・中学生 | 町内小・中学校の紹介 | 町内には、小学校が5校、中学校が3校あります。 | 教育委員会事務局 |
就学援助費、就学奨励費の支給 | 町民税非課税世帯、ひとり親等で児童扶養手当を受給している方等に対して、学校給食費、学用・通学用品費、野外活動費、修学旅行費、医療費等について援助を行います。 | 教育委員会事務局 | ||
給食費補助 | 小中学生の給食費の半額を補助。 |
教育委員会事務局 |
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英語検定受験料補助 | 小学校5・6年生、中学生の英語検定受験料を補助。(2回まで) | 教育委員会事務局 | ||
14 | 高校生~ | <R6~> 高等学校等修学支援事業 |
高校生等を養育している伊方町内居住の保護者に対し通学等に要する経費の支援を行うため助成する。助成は児童・生徒1人あたり月額5,000円とし、申請により4~9月、10~3月分をそれぞれまとめて地域商品券で助成する。 | 教育委員会事務局 |
伊方町奨学資金 | 優秀な生徒または学生で、経済的な理由により修学困難な者に対し、学資金を貸与して、有用な人材を育成することを目的として奨学金制度を実施しています。 | 教育委員会事務局 | ||
15 | ひとり親家庭 | ひとり親家庭医療費助成制度 | ひとり親となった親と児童(20才まで)に対し、保険診療時の一部負担金を助成をします。(所得制限有) | 保健福祉課 |
児童扶養手当 | ひとり親となった児童(18歳まで)に対し、所得に応じて児童扶養手当が支給します。 ・全部支給 概ね 40,000円 ・一部支給 概ね 9,000円~40,000円 |
保健福祉課 | ||
16 |
妊娠を希望される方 | 特定不妊治療費助成事業 | 特定不妊治療に要した費用から、県助成額を差し引いた額で1回につき10万円を限度として助成しています。 ・治療開始時の妻の年齢 40歳未満は通算6回まで 40歳以上43未満は通算3回まで |
中央保健センター |
一般不妊治療費助成事業 | 一般不妊治療に要した費用(医師が必要と認めた検査及び治療費)の一部を助成しています。 ・助成回数:年間5回まで(通算10回まで) ・助成費用:初回5万円まで。2回目から3万円まで。 |
中央保健センター | ||
17 | 相談を希望される方 | 遠隔健康相談事業 | オンラインで自宅から産婦人科医・小児科医・助産師に無料でご相談いただけます。妊娠中から産後の悩み、新生児から15歳のお子さんの相談が可能で、町内在住の方が対象です。 | 中央保健センター |
母子健康サポートセンター きらり | 保健センター内にある、妊娠・出産・子育てに関する総合的相談窓口です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を目指していきます。来所相談のほか電話相談、家庭訪問も行います。 | 中央保健センター | ||
子育て相談・ことばの相談 | お子さんの健やかな成長を支援するための「のびのび子育て相談」や言語聴覚士の先生による「ことばの相談」を行っています。 | 中央保健センター | ||
あいゆう巡回相談 | 家庭や学校での困り事や関わり方、支援のアドバイス等について、小児発達専門の医師へ相談することができます。 | 中央保健センター |