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住宅用地の申告について
住宅用地の申告について
住宅用地には固定資産税・都市計画税における課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されています。
この特例措置を正しく適用するために、住宅用地の使用用途が変わった場合は申告の必要があります。
住宅用地の使用用途変更例
- (1)住宅を新築・増築した場合
- (2)住宅を建て替える場合
- (3)住宅の全部または一部を取り壊した場合
- (4)家屋の全部または一部の用途を変更した場合※外観や内装の変更を伴わないものも含む
(店舗・事務所・倉庫を住宅に、または住宅を店舗・事務所・倉庫に変更等) - (5)土地の用途(利用状況)を変更した場合(住宅の敷地を駐車場に変更等)
詳しくは町民課税務係にご相談ください。