ア　盛土、切土及び埋土等の造成(以下「造成」という。)を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路又は排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。

イ　造成を行う場合は、当該造成が宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第3条第1項の宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準の例による基準に適合したものであること。

ウ　傾斜度が30度以上である土地に施設を設置する場合は、土質試験等に基づく地盤の安定計算を行っていること。この場合において、当該地盤の安全を保つための措置を講じる必要があると認められる場合にあっては、当該措置が講じられていること。

エ　事業区域内の雨水、その他の地表水を排除することが可能な排水施設の設置又は必要な措置が講じられていること。

オ　排水路、河川その他の排水施設の放流先の施設の能力に応じて必要がある場合は、雨水等を一時的に貯留する調整池その他の適切な施設が設置されていること。

カ　その他町長が必要と認める施設の設置に係る防災上の措置に関する基準

ア　事業区域内に生育する樹木を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最低限のものであること。

イ　施設の設置事業に伴う土砂の流失等による濁水の発生を防止するために緑化等の必要な措置が講じられていること。

ウ　設置工事の施行に使用する工事車両による排出ガスの排出を抑制し、並びに騒音及び振動を防止するために必要な措置が講じられていること。

エ　伊方町景観条例(令和4年伊方町条例第14号)に基づき、良好な景観を保全するために必要な措置が講じられていること。

オ　施設の設置事業に伴う自然環境及び自然動植物に与える影響を、可能な限り回避するように努めていること。

カ　発電設備及び発電設備に係るパワーコンディショナー、変圧器、分電盤、フェンス等の付属設備は、周囲の景観に調和した色彩とすること。

キ　太陽光発電設備又は風力発電設備の事業区域が住宅等(学校、保育所、医療機関、保健福祉施設等住民が利用する施設を含む。以下同じ。)に近接している場合は、発電設備から生じる騒音及び低周波音を軽減するための措置が講じられていること。

ク　騒音については、最も近い住宅地において、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の規定に基づく騒音に関する環境基準「専ら住宅の用に供される地域」に係る基準値内(昼間55dB以下、夜間45dB以下)とする。

ケ　風力発電設備の事業区域が住宅等に近接している場合は、風力発電設備の羽根の回転に伴って地上に明暗が生じる現象を含めた、日影対策のための適切な措置が講じられていること。

コ　風力発電設備の設置にあたっては、テレビジョン放送の電波その他の電波に障害を発生させないための必要な措置が講じられていること。

サ　その他町長が必要と認める事業区域の周辺地域における良好な自然環境等の保全に関する基準

ア　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第1項の規定による事業計画の認定を申請した場合にあっては、当該認定を受けているか、又は認定を受けることが確実であると見込まれること。

イ　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をしていない場合にあっては、同条第4項の認定における再生可能エネルギー発電設備の設計に関する技術的基準の例による基準に適合したものであること。

ウ　その他町長が必要と認める施設の設計の安全性の確保に関する基準

ア　事業計画の内容及び施設の設置について、当該事業区域の周辺関係者に対してあらかじめ説明会を開催して、近隣住民等の理解が得られるよう努めていること。

イ　周辺関係者から意見の申出に対し、意見を申し出た周辺関係者と協議し、適切に対応していること。