(趣旨)

第1条　この規則は、伊方町地域優良賃貸住宅条例(平成24年伊方町条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入居者の所得基準等)

第2条　条例第4条第1項第1号の規則で定める基準所得(条例第2条第3号に定める所得をいう。以下同じ。)は、入居の申込みをした日において、38万7,000円以下とする。

(入居者の資格)

第3条　条例第4条第1項第1号アからウまでに掲げる世帯は、入居の申込みをした日において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める世帯でなければならない。

(入居者の申込み)

第4条　条例第6条において準用する伊方町特定公共賃貸住宅条例(平成17年伊方町条例第185号。以下「準用特公賃貸条例」という。)第7条第1項に規定する申込みは、地域優良賃貸住宅入居申込書(様式第1号)によらなければならない。

(入居の決定通知)

第5条　町長は、準用特公賃貸条例第7条第2項の規定により入居者を決定したときは、地域優良賃貸住宅の入居者決定について(通知)(様式第2号)によりその旨を本人に通知しなければならない。

(入居者選定の特例)

第6条　準用特公賃貸条例第9条に規定する特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(契約書)

第7条　準用特公賃貸条例第11条第1項第1号に規定する契約書の作成は、地域優良賃貸住宅賃貸契約書(様式第3号)によるものとする。

(家賃)

第8条　条例第5条第1項に規定する地域優良賃貸住宅の家賃は、別表第1に定めるとおりとする。

(入居者負担金の決定等)

第9条　準用特公賃貸条例第16条の規定による入居者負担金を適用する期間は、4月1日から翌年3月末日までの1年間とする。

(家賃の減額)

第10条　準用特公賃貸条例第15条第1項に規定する家賃の減額を受けようとする者は、減額を受けようとする毎年度、過去1年間の所得証明書を添えて町長に申請しなければならない。

(家賃の延納又は減免)

第11条　準用特公賃貸条例第17条に規定する家賃又は入居者負担金の延納又は減免を受けようとする者は、地域優良賃貸住宅家賃・入居者負担金の延納・減免申請書(様式第4号)にその理由及びこれを証する者類を添えて町長に申請しなければならない。

(修繕費用の負担)

第12条　住宅の修繕に要する経費のうち準用特公賃貸条例第20条第1項の規定によりその金額を入居者が負担するものは、別表第2のとおりとする。

(地域優良賃貸住宅の模様替え等)

第13条　入居者は、地域優良賃貸住宅及び共同施設について滅失又は損傷させた場合には、地域優良賃貸住宅滅失(損傷)届出書(様式第6号)により、その状況を速やかに町長に報告しなければならない。

(同居の承認)

第14条　準用特公賃貸条例第28条第1項に規定する同居の承認を受けようとする者は、地域優良賃貸住宅同居承認申請書(様式第10号)を町長に提出して承認を受けなければならない。ただし、同居者に出生、死亡又は転居による異動を生じたときは、速やかに地域優良賃貸住宅同居異動届(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(地域優良賃貸住宅の明渡し等)

第15条　準用特公賃貸条例第29条第1項の規定により賃貸住宅を明け渡そうとする場合は、地域優良賃貸住宅退去届出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(実地検査証)

第16条　準用特公賃貸条例第31条第3項に規定する証票は、様式第13号による。

(地域優良賃貸住宅の明渡し請求)

第17条　準用特公賃貸条例第30条に規定する住宅の明渡しを請求するときは、その旨を入居者に対し地域優良賃貸住宅明渡し請求書(様式第14号)により通知するものとする。