(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、伊方町の財務及び予算に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財政担当課への合議)

第3条　課等の長は、別表第1に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(会計管理者等の印影の送付)

第5条　会計管理者は、会計管理者等の使用する公印の印影をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。公印を変更した場合もまた同様とする。

(会計管理者の補助職員)

第6条　町長は、会計管理者の権限に属する出納その他の会計事務を補助させるため、会計管理者と協議の上、出納員、分任出納員、現金取扱員及び会計員を置く。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第7条　出納員及び出納員の委任を受けた会計職員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任者は、その異動があった日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成方針の決定)

第8条　財政担当課長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第9条　課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる見積書のうち必要な見積書を作成し、毎年別に定める日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算等の査定)

第10条　財政担当課長は、前条の見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、意見を付して、町長の決裁を受けなければならない。

(予算案の調整)

第11条　財政担当課長は、町長が前条第1項の決裁をしたときは、速やかにその結果を課等の長に通知するとともに予算及び予算に関する説明書を調製し、町長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第12条　財政担当課長は、予算が成立したときは、歳入歳出予算現計簿に所定事項を記載し、整理するとともに速やかに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条　財政担当課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を課等の長に通知するものとする。

(予算の執行計画)

第14条　課等の長は、第12条の通知を受けたときは、前条の予算執行方針に従って速やかに財政担当課長の指示するところにより年度間の予算執行計画案を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第15条　財政担当課長は、予算執行計画に基づき歳出予算配当額を決定し、課等の長に歳出予算の配当をするものとする。

(予算の執行制限)

第16条　課等の長は、前条の規定による予算の配当がなければこれを執行してはならない。

(歳入歳出予算差引簿)

第17条　課等の長は、歳入歳出予算差引簿に予算の執行状況及び予算残高等を明確にしておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　課等の長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用を必要とするときは、歳出予算流用伺書を作成して財政担当課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第19条　課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伺書を作成して財政担当課長に提出し、財政担当課長は、これを審査し、町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　課等の長は、その所掌に係る特別会計について法第218条第4項の規定に基づき弾力条項の適用をする必要を生じたときは、弾力条項適用伺書を作成して財政担当課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第21条　第18条、第19条又は前条の規定により歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用について町長の決定があったときは、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(債務負担行為の執行)

第22条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、課等の長は、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(繰越し)

第23条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課等の長は、当該年度内に繰越伺書を作成し、財政担当課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

第24条　繰越しを決定された経費について、各課等の長は、翌年度の5月20日までに繰越計算書案を財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第25条　課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行規則別記に規定する継続費精算報告書を作成し、これを終了年度の翌年度の7月31日までに財政担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(調定)

第26条　課等の長は歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約関係書類に基づいて、令第154条第1項の規定による調査をし、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに調定決議書により町長の決裁を受け、調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第27条　課等の長は、法令の規定により分納させる処分又は特約をしている歳入については、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について、前条の規定による調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第28条　課等の長は、第103条の規定による歳出の返納金で返納通知書を発している当該返納金が、出納閉鎖期日までに納入されないときは、その翌日(過誤払金等が翌年度以降において判明したときは、当該判明した日)をもって、当該未納に係る返納金について、第26条の規定による調定をしなければならない。

(過年度収入の調定)

第29条　課等の長は、過年度収入に係る歳入の調定をしようとするときは、調定決議書の欄外に「過年度収入」と朱書しなければならない。

(調定の変更)

第30条　課等の長は、歳入の調定をした後において、当該調定の内容の変更を必要とするときは、直ちにその変更の理由に基づき第26条に規定する調定をしなければならない。

(調定の通知)

第31条　課等の長は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第32条　課等の長は歳入の調定をしたときは、納入通知書を作成し、遅くとも納期指定日前10日までに納入義務者に送付しなければならない。

(納入期限)

第33条　納入通知書に指定する納入期限は、法令その他に別段の定めがある場合を除き、発行の日から15日以内としなければならない。

(納入通知書の再交付)

第34条　課等の長は、次に掲げる場合は納入通知書を再発行しなければならない。この場合においては欄外に「再交付」と朱書しなければならない。

(納入変更の通知)

第35条　課等の長は、納入通知書を発行し、かつ、収納済となっていない歳入で第30条第1項の規定により調定の減額をしたものについて、直ちに納入義務者に対し、納入訂正通知書により通知するとともに、調定後の納入すべき金額について納入通知書を作成し、当該通知書に添付しなければならない。

(直接収納)

第36条　会計管理者等は、納入義務者から現金(現金に代えて納入される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収証を納入者に交付し、現金払込書にその現金等を添え、速やかに指定金融機関等に払込みをするとともに納入済通知書を関係課等の長に送付しなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第37条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納入に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(利札の額)

第38条　国債又は地方債の利札による歳入の納入については、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納入金額としなければならない。

(証券による収納)

第39条　会計管理者等又は指定金融機関等は、証券をもって納入された歳入については納入通知書等各片の欄外に「証券納付」と朱書し、かつ、その証券の種類番号及び券面金額を付記しなければならない。

(小切手による納付の拒絶)

第40条　会計管理者等又は指定金融機関等は、納入義務者から小切手をもって歳入を納入する旨の申出があった場合において当該小切手の支払人が次に掲げる金融機関でないときはこれを拒絶しなければならない。

(小切手の不渡通知)

第41条　会計管理者は、指定金融機関等から第164条の規定により小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該小切手不渡通知書に不渡小切手を添付し、関係課等の長に回付しなければならない。

(口座振替による納入)

第42条　納入義務者は、口座振替の方法により歳入を納入しようとするときは、口座振替納入届を当該口座を設けている指定金融機関等又は収納代理金融機関に提出しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第42条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(歳入の徴収又は収納事務の委託)

第43条　課等の長は、令第158条第1項の規定により、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、公金収入事務委託契約書を作成し会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けて契約を締結しなければならない。

(委託徴収通知書の送付等)

第44条　課等の長は、公金収入事務を委託した私人(以下「収入受託者」という。)に公金の徴収又は委託収納ををさせようとするときは、委託徴収(収納)通知書に委託徴収又は収納に必要な書類及び用紙を添付して、収入受託者に送付しなければならない。

(準用規定)

第45条　第26条から第35条までの規定は、収入受託者が公金の徴収をする場合にこれを準用する。

(委託収納金の払込等)

第46条　収入受託者は、公金を収納したときは、委託徴収(収納)金払込書に現金を添え、速やかに指定金融機関等又は収納代理金融機関に払込しなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めて、別の取扱いを定めた場合にあっては、この限りでない。

(委託の解除)

第47条　課等の長は、公金収入事務委託契約の解除を必要と認めるときは、その理由等を記載した書類により会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(収入の戻出)

第48条　課等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、戻出命令書により町長の決裁を受けて、戻出しなければならない。

(収入の整理)

第49条　会計管理者は、指定金融機関から日計報告に添えて納入通知書、収入票及び公金振替の送付を受けたときは、日計内訳表を作成し、納入済通知書及び公金振替書を関係課等の長に送付しなければならない。

(督促)

第50条　課等の長は、督促状を発する場合において督促状に指定すべき期限を法令その他に特に定めのある場合を除き督促状を発する日から起算して10日を経過した日(期限の末日が日曜日、祝祭日等の場合はその翌日)としなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第51条　課等の長は、歳入金については法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をしようとするときは、歳入不納欠損決議書により会計管理者に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第52条　課等の長は、現年度の調定に係る歳入金について当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、未収入金繰越調書を作成し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(事前合議)

第53条　課等の長は、次に掲げる経費の支出の原因となる支出負担行為をしようとするときは、次条第1項の町長の決裁を受ける前にあらかじめ会計管理者に合議しなければならない。支出負担予備行為、契約の締結、契約の内容の変更、資金前渡又は債務負担行為をしようとする場合も同様とする。

(支出負担行為の決定)

第54条　課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書又は当該支出負担行為の内容を明らかにした書類を作成して、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第55条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為決議書に添付すべき書類は、別表第2に定めるところによるものとする。

(支出負担行為の変更)

第56条　課等の長は、支出負担行為をした後において、当該支出負担行為の内容の変更を必要とするときは、直ちにその変更の理由に基づく支出負担行為をしなければならない。

(予算執行整理簿の整理)

第57条　課等の長は、支出負担行為の決定又は変更をしたときは、予算執行整理簿の整理をしなければならない。

(支出命令)

第58条　課等の長は、経費を支出しようとするときは、支出命令書を作成し、町長の決裁をうけて支出命令をしなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第59条　支出命令書には請求書並びに支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出命令書の記載事項によりこれらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(支出命令の時期)

第60条　課等の長は、法令の規定又は契約により支払日の定められている経費に係る支出の命令は、当該支払日の3日前までにするものとする。

(支出命令の審査)

第61条　会計管理者は、第58条第1項の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、関係課等の長に対し理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(法定控除)

第62条　課等の長は、経費を支出しようとするときで共済組合掛金、共済組合貸付金弁済金、町議会議員共済掛金、失業保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、県民税、町民税、その他法令の規定に基づく控除金(以下「法定控除金」という。)があるときは、支出命令書にその控除額の明細書を添付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第63条　次に掲げる経費については、令第161条第1項第14号に掲げる経費として、資金前渡することができる。

(資金前渡)

第64条　課等の長は、資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度額)

第65条　前渡する資金のうち継続して支払を要する経費については、1箇月以内の金額に限り交付することができる。

(前渡資金の保管)

第66条　資金前渡職員は、前渡資金を直ちに支払う必要がある場合を除き、最も確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第67条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしようとするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等必要な事項を調査し確認した上で債権者から領収証を徴してこれを行わなければならない。ただし、領収証を得難い理由があるときは、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第68条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添付して課等の長の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第69条　資金前渡は、前条の規定による精算をした後でなければ同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(資金前渡整理簿の記帳)

第70条　課等の長は、資金前渡職員に資金を交付したとき及び精算したときは、資金前渡整理簿に記帳しなければならない。

(概算払のできる経費)

第71条　次に掲げる経費については、令第162条第6号に掲げる経費として概算払をすることができる。

(概算払の限度額)

第72条　概算払の限度額は、必要最小限度の額としなければならない。

(概算払の精算)

第73条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る支出が確定したときは、直ちに概算払精算書に証拠書類を添付して課等の長の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払整理簿の記帳)

第74条　課等の長は、概算払及び概算払の精算をしたときは、概算払整理簿に記帳しなければならない。

(前金払のできる経費)

第75条　次に掲げる経費については、令第163条第8号に掲げる経費として前金払をすることができる。

(前金払の制限)

第76条　前金払は、官公署に対して支払をするとき、前金で支払う特約があるとき、又は特別の事情があると認められるときを除き、当該前金払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えてこれをすることができない。

(繰替払のできる経費)

第77条　次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払)

第78条　課等の長は、会計管理者等又は指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、町長の決裁を受けて繰替払通知書により通知しなければならない。

(支払の通知)

第79条　会計管理者は、第61条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、隔地払又は口座振替の方法により支払をするものを除き、債権者に支払の通知をしなければならない。

(債権者の確認)

第80条　会計管理者は、債権者に対して小切手を振り出し、又は自ら現金で小口の支払をしようとするときは、当該小切手又は現金の受取人が正当な受取権限を有するものであることを確認しなければならない。

(小切手による支払)

第81条　会計管理者は、小切手による支払をしようとするときは、令第165条の4の規定により小切手を振り出し、領収証を徴さなければならない。

(現金による支払)

第82条　会計管理者は、職員に支給する給与等及び債権者から申出があったものについては直接現金で支払うことができる。この場合の現金支払にあてる資金は、会計管理者が自己を受取人とする小切手を振り出し、又は払出請求書により指定金融機関等から引き出すものとする。

(小切手帳)

第83条　会計管理者は、小切手帳(記名式用)を必要とするときは、指定金融機関に請求してこれを受けなければならない。

(小切手用公印)

第84条　会計管理者は、小切手の振出しに用いる専用の公印(以下「小切手用公印」という。)を作成しなければならない。

(公印及び小切手に関する事務)

第85条　小切手用公印の保管及び小切手の押印は、会計管理者が自ら行わなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者が指定する会計職員に、これを行わせることができる。

(小切手帳の数)

第86条　小切手帳は、一般会計、特別会計及び歳入歳出外現金ごとに記名式用(記号を省略した場合の持参人払用を含む。)とし、常時各1冊を使用しなければならない。ただし、会計の区分をする必要がない場合は、会計ごととしないことができる。

(小切手の番号)

第87条　会計管理者は、小切手を使用するときは、前条の規定による使用区分ごとに一般会計年度間(出納整理期間を有する会計については出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第88条　官公署、会計管理者又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式としこれに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第89条　小切手の交付は、会計管理者が自ら行わなければならない。ただし、第85条第1項の規定により指定された会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの確認等)

第90条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の領収書と照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手の再交付)

第91条　小切手所持者は、小切手の有効期間内のもので汚損又は損傷等のため、指定金融機関等において支払の拒絶を受けたとき又は小切手を亡失した場合で、当該小切手について除権判決を受けたときは、小切手の再交付を受けることができる。

(不用小切手用紙の整理)

第92条　会計管理者は、使用中の小切手帳が不要となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返還して、これと引換えに受領書を受けとり当該小切手帳から振り出した原符とともに保存しておかなければならない。

(小切手償還の請求)

第93条　令第165条の5の規定により小切手の償還の請求をしようとする者は、小切手償還請求書に当該小切手を添付して、会計管理者に提出しなければならない。

(法定控除金の支払)

第94条　会計管理者は、法定控除金の支出の命令を受けたときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、又は払出請求書を作成し、その表面余白に「要払込み」の印を押し、所定の払込書とともに指定金融機関に送付し、払込させなければならない。

(隔地払)

第95条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をしようとするときは、債権者が支払場所を申し出た場合を除くほか債権者のため最も便利と認められる場所を指定し、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し又は払出請求書を作成し、その余白に「隔地払」と朱書し、これに隔地払依頼書及び隔地払案内書を添付して指定金融機関等に、隔地払通知書を債権者に交付しなければならない。

(隔地払通知書の再発行)

第96条　債権者は、前条第1項の隔地払通知書を亡失、汚損又は損傷したときは、隔地払通知書の再交付を受けることができる。

(官公署に対する支払)

第97条　会計管理者は、債権者が官公署である場合は、隔地払の方法に準じて支払わなければならない。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第98条　口座振替の方法により支払を受けようとする者は、口座振替依頼書を会計管理者に提出しなければならない。ただし、課等の長が必要と認めるときは「口座振替依頼書」を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(支払を終らない資金の歳入への組入れ)

第99条　会計管理者は、第175条第2項の規定により指定金融機関から小切手振出済通知書の返付及び第176条の規定により未払報告書の送付を受けたときは、直ちに小切手等未払資金歳入組入れ通知書により、関係課等の長にその旨を通知しなければならない。

(歳出簿等の記帳)

第100条　会計管理者は、公金の支出をしたときは、毎日会計別(主要会計にあっては款別)に分類し日計表に記録しなければならない。

(支出事務の委託)

第101条　課等の長は、令第165条の3第1項の規定により、私人に支出事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、公金支出事務委託契約書を作成し、会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けて契約を締結しなければならない。

(公金委託支出の手続)

第102条　課等の長は、公金支出事務委託をした私人(以下「委託支払者」という。)をして経費を支出させようとするときは、支出命令書に公金委託支払内訳書を添付して町長の決裁を受け、支出の命令をしなければならない。

(過誤払金の戻入)

第103条　課等の長は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡をし、若しくは概算払をし、又は公金支出事務委託をした場合の精算残余を戻入通知書を送付するとともに返納させるべき者に返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(公金振替)

第104条　課等の長は、次に掲げる場合において、公金振替の方法により、収入又は支出をしようとするときは、振替命令書により、町長の決裁を受け会計管理者に公金振替の命令をしなければならない。

(更正の手続)

第105条　課等の長は、年度、会計又は科目について誤りを発見し、更正を必要とするときは、その理由を明らかにした収入更正命令書に関係書類を添付して、町長の決裁を受け、会計管理者に更正命令を発しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第106条　課等の長は、翌年度の4月30日に予算執行整理簿を閉鎖しその所管に属する歳入歳出決算の説明資料として、施行規則第16条の2に規定する歳入歳出決算事項別明細書に次に掲げる書類を添付して、5月10日までに財政担当課長に、財政担当課長は5月25日までに会計管理者に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第107条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前7日までにその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(帳票の照合)

第108条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、課等の長に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切)

第109条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿の累計額と指定金融機関の公金出納の総額を照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第110条　一般競争入札に加わろうとする者に必要な資格は、町長が別に定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第111条　町長は、一般競争入札をする場合は、入札の期日から起算して10日(工事の請負契約を締結するときの入札にあっては、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条の規定による見積期間)前までに、令第167条の6に規定するもののほか、次に掲げる事項を広報、掲示、その他の方法により公告しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、工事の請負契約を締結するときの入札を除き、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第112条　町長は、一般競争入札に参加する者に、入札見積金額の100分の5以上の入札保証金を、指定した期日までに入札保証金納付書により納付させなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第113条　課等の長は、一般競争入札に参加する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の決裁を受けて入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第114条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の還付)

第115条　課等の長は、入札終了後直ちに納付者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約保証金納付の際(契約保証金の納付を免除するときは、契約締結後)にこれを還付するものとする。

(予定価格)

第116条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、該当入札に係る仕様書、設計書等によって予定価格を定め、その予定価格を記載した予定価格調書を封書し、これを開札の際開札の場所に置かなければならない。

(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第117条　町長は、令第167条の10第1項の規定により、必要があるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

(最低制限価格の作成)

第118条　町長は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設けるときは、予定価格の10分の8以上の価格を最低制限価格としなければならない。

(入札執行の中止等)

第119条　町長は、一般競争入札において、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は入札に関する不正行為等により競争の実行がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は延期することができる。

(入札後の異議の申立)

第120条　一般競争入札の入札者は、入札後、設計書、仕様書、図面、契約条項その他公告された入札条件が不明であったことを理由として異議を申し立てることができない。

(再度の入札)

第121条　令第167条の8第4項の規定による再度の入札をするときは、当該入札の直前に参加しなかった者を参加させてはいけない。

(入札)

第122条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、1件ごとの入札書1通を作成し、封書の上、氏名、入札事項名及び入札者であることを表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、入札書を書留郵便により提出することができる。この場合においては、開札の前日までに到着したものに限り受理するものとする。

(入札無効)

第123条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札は、無効とする。

(落札の通知)

第124条　町長は、一般競争入札者の落札者(以下「落札者」という。)を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨当該落札者に通知しなければならない。

(契約締結の申出)

第125条　落札者は、落札の通知を受けた日から7日(伊方町の休日を定める条例(平成17年伊方町条例第3号)第1条に規定する町の機関の休日を含まない。)以内に町長に対し契約締結を申し出なければならない。ただし、落札者においてやむを得ない理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

(契約締結の期間)

第125条の2　町長は、前条第1項の申し出を受けたときは、遅滞なく契約を締結しなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、契約の締結を延期することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第126条　一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で更に入札に付そうとするときは、第111条第1項の公告期間を2日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第127条　第110条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第128条　令第167条の12の規定により指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(指名競争入札者参加者の指名)

第129条　課等の長は、指名競争入札に付そうとするときは、町長の決裁を受けて、指名競争入札者に参加する資格を有する者のうちから3人以上指名しなければならない。

(指名競争入札に付する理由の明確化)

第130条　指名競争入札により入札をしようとするときは、これによることができる理由を明らかにしておかなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第131条　第112条から第125条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることのできる予定価格の限度額)

第132条　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じそれぞれ当該右欄に定める額とする。

(予定価格)

第133条　町長は、随意契約によろうとするときは、第116条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないと認める場合は、これを定めないことができる。

(見積書)

第134条　課等の長は、随意契約によろうとするときは、随意契約によることができる理由を明らかにして、町長の決裁を受け、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することをもって、これに代えることができる。

(契約書の作成)

第135条　課等の長は、第125条第1項の規定による契約締結の申し出(第131条及び前条第3項において準用する場合を含む。)があったときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、省略することができる。

(契約書等の作成の省略)

第136条　課等の長は、次に掲げる場合においては、町長の決裁を受けて前条に規定する契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第137条　令第167条の16第1項に規定する規則で定める率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第138条　課等の長は、次に掲げる場合においては、町長の決裁を受けて契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第139条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(保証人)

第140条　課等の長は、契約の履行を確保する必要があると認めるときは、町長の決裁を受けて、契約の相手方と資力、能力等が同等以上の者を契約の相手方に代わって契約の履行を保証する保証人として立てさせることができる。

(着手)

第141条　工事又は製造の請負契約を締結した契約者は、特にその期間を定めた場合を除くほか、契約を締結した日から5日以内に契約の履行に着手しなければならない。ただし、請負者の責めに帰することができない理由により、この期間内に着手することができないときは、町長に着手時期の延期を求めることができる。

(委託又は譲渡の禁止)

第142条　契約者は、当該契約の履行を第三者に委託し、又は譲渡してはならない。ただし、書面により町長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(契約の承継)

第143条　契約者の相続人その他の包括承継人は、当該契約を承継しようとするときは、当該事実のあった日から14日以内に書面により町長に届け出てその承認を受けなければならない。

(契約の変更中止等)

第144条　課等の長は、必要がある場合は、町長の決裁を受けて契約者と協議の上、契約内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。

(契約の不履行に対する違約損害金)

第145条　契約者は、次条の規定により契約を解除されたとき及び契約の履行期限までに契約を履行し終わらないときは、契約書に定めるところにより違約損害金を支払わなければならない。ただし、天災その他の正当な理由により町長が契約の履行期限の延期を認めたときは、この限りでない。

(契約の解除)

第146条　町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職の禁止)

第147条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、特別の必要がある場合を除くほか、監督の職務と検査の職務を兼ねることができない。

(監督)

第148条　監督を行う職員(以下「監督員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(給付の検査)

第149条　検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第150条　検査員は、前条に規定する検査をしようとするときは、監督員以外の職員又は会計管理者若しくは会計職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第151条　検査員は、検査の結果、契約が履行されたと認めたときは、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第152条　課等の長は、令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、町長の決裁を受けて、監督(検査)委託書を作成し、これをその委託しようとする者に交付しなければならない。

(部分払の限度額)

第153条　工事、製造その他の請負契約に係る既成部分又は物件の買入契約に係る既成部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事、製造その他の請負契約にあってはその既成部分に対する代価の10分の9を、物件買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(契約保証金の還付)

第154条　契約保証金又はこれに代わる担保は、当該契約の履行後還付する。ただし、契約により契約不適合責任が終了するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(指定金融機関等の告示)

第155条　指定金融機関等の告示は、その名称、所在地及び取扱事務の範囲について行うものとする。

(標札の掲示)

第156条　指定金融機関等は、指定金融機関である旨の標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第157条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて出納取扱時間の延長を求められたときは、この限りでない。

(出納区分)

第158条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金については年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等については年度別並びに受入れ及び払出しの別に区別して取り扱わなければならない。

(現金等による収納)

第159条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は納入義務者、収入受託者又は会計管理者から納入通知書、返納通知書、委託収納金払込書又は現金払込書に基づき、現金等をもって公金の納入又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第160条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、課等の長から口座振替用納付書の送付を受けたときは、当該通知に係る金額を納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れなければならない。

(公金振替通知書による振替)

第161条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、会計管理者から第104条第2項の規定による公金振替通知書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、支払及び収納をしなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第162条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、公金を収納したときは、当該収納金に係る領収済通知書、納入済通知書及び公金振替済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、領収済通知書等送付書を添付し、指定代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては、指定代理金融機関から送付された当該通知書と合わせて領収済通知書等送付書総括表を添付し会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第163条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、収納した歳入について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿に記載し、当該証券を速やかに支払先に提示して支払を受け、町の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手不渡り通知書等)

第164条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、前条の証券のうち小切手につき支払を請求した場合において支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳簿にその旨を記載してその収納を取り消し、納入義務者にその旨を通知するとともに、小切手不渡り通知書に不渡り小切手を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(公金の移管手続)

第165条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を、会計管理者の定めるところにより指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(返納金の歳出への戻入)

第166条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、返納通知書により返納金を収納したときは、直ちに歳出に戻入しなければならない。ただし、出納閉鎖後に係るものについては、現年度の歳入としなければならない。

(更正の手続)

第167条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、第105条第2項後段の規定により会計管理者から公金振替通知書の送付を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(過年度収入の取扱い)

第168条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、毎会計年度所属の歳入を受けることができる期間を経過した後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書等により歳入の納入があったときは、記載の年度にかかわらず納入のあった日の属する年度の収入としなければならない。

(小切手による支払手続)

第169条　指定金融機関等は、小切手を提示されたときは、第90条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書により確認の上、領収印を徴し、これと引換えに支払をしなければならない。

(繰替払)

第170条　指定金融機関等は、課等の長から第78条第1項の規定により繰替払通知書の送付を受けたときは、納入に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入通知書の裏面に受取人の領収印を徴するとともにその収納済通知書の表面余白に「繰替払」と朱書しなければならない。ただし、納入通知書を発行しないものについては、領収書の表面余白に「繰替払」と朱書するものとする。

(隔地払)

第171条　指定金融機関等は、会計管理者から第95条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金するとともに隔地払案内書を送付しなければならない。

(口座振替払)

第172条　指定金融機関等は、第98条第2項の規定により会計管理者から口座振替指令書の送付を受けたときは、当該口座振替指令書に基づき振替指定日に当該支払金額を債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第173条　指定金融機関等は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書に「支払済」の印を押し、これを会計の区分ごとに仕訳して、小切手振出済通知書返送書を添付し、速やかに指定代理金融機関にあっては指定金融機関に返送し、指定金融機関にあっては指定代理金融機関から送付された小切手振出済通知書とともに会計管理者に返送しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき処置)

第174条　指定金融機関等は、支払のため提示された小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第175条　指定金融機関等は、会計管理者から送付された小切手振出済通知書で翌年度の5月31日までに支払が終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を小切手支払未済繰越金として繰り越し整理し、小切手支払未済繰越金報告書を作成し、指定代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては指定代理金融機関から送付された小切手支払未済繰越金報告書とあわせて小切手支払未済繰越金報告総括表を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第176条　指定金融機関等は、隔地払資金の交付を受けた場合において、当該資金について、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、前条第1項の規定に準じて整理するとともに未払金報告書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定代理金融機関にあっては、当該報告書を指定金融機関を経由して送付しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第177条　指定金融機関は、会計管理者から保管有価証券の保管の依頼があったときは、これを保管し、保管証書を交付しなければならない。

(公金収納の記録)

第178条　指定金融機関等又は収納代理金融機関は、公金出納簿を備え町の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第179条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告書2部を作成し、関係書類を添えて指定金融機関の指定する時間までに指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第180条　指定金融機関は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第181条　財政担当課長は、一時借入金の借入れをしようとするときは、一時借入金の額、借入先、借入利率について、会計管理者と協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第182条　歳入歳出外現金等は、別表第4に掲げる区分により整理し、出納し、及び保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第183条　歳入歳出外現金等の年度区分は、出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第184条　課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、歳入歳出外現金等受入書により、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第185条　課等の長は、別段の定めがある場合を除き歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、歳入歳出外現金払出命令書により町長の決裁を受け、会計管理者に歳入歳出外現金の払出しの命令をしなければならない。

(保管有価証券の受入れ又は払出し)

第186条　前2条の規定は、保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。)の受け入れ又は払出しについてこれを準用する。

(歳入歳出外現金整理簿等の記帳)

第187条　課等の長は、歳入歳出外現金等の受け入れ又は払出しの決議をしたときは、歳入歳出外現金整理簿又は保管有価証券整理簿に記帳しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第188条　課等の長は、その所管に属する行政財産に関する事務を行うものとする。

(取得前の措置)

第189条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産について、他の権利による制限又は特殊な義務の付随の有無を調査しなければならない。

(財産の取得)

第190条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の性質等により、その記載事項の一部を省略することができる。

(境界の標示)

第191条　課等の長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(登記)

第192条　課等の長は、登記を要する公有財産を取得したときは、登記要請調書を登記担当課長に送付しなければならない。

(代金の支払)

第193条　取得した公有財産の代金は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記を要する公有財産については、前条の規定による手続を完了した後に、その他の公有財産については引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、相手方が国若しくは地方公共団体であるとき、又は契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(財産の管理)

第194条　課等の長は、その管理する公有財産について、次に掲げる事項に留意し、常にその現況を把握しておかなければならない。

(財産台帳)

第195条　課等の長は、その管理する公有財産について、法第238条第2項に規定する分類及び次に掲げる区分により、公有財産台帳を作成しなければならない。ただし、道路、橋りょう、河川その他町長が定める公有財産については、この限りでない。

(台帳の価格)

第196条　財産台帳に記載しなければならない価格は、購入に係るものは購入価格により、交換に係るものは交換当時における評定価格により、収用に係るものは補償金額により、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に掲げる区分により定めるものとする。

(所管換え)

第197条　課等の長は、その管理する行政財産について所管換えをしようとするときは、その理由、関係課等の長の所管換えに対する意見、その他必要な事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(損害保険)

第198条　管財担当課長は、公有財産について必要と認められるときは、町長の決裁を受けて損害保険に付さなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第199条　課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、当該財産台帳の記載事項、用途の変更又は廃止の理由、その他必要な事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の貸付等)

第199条の2　行政財産は、法第238条の4第2項から第4項までの規定により、これを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(行政財産の目的外使用)

第200条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の協議)

第201条　法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ町長に協議しなければならない行政財産の使用許可は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(行政財産の使用目的又は原形の変更許可)

第202条　第200条第1項の規定により許可を受けた者が、その使用目的又は原形の変更許可を受けようとするときは、行政財産使用目的(原形)変更許可申請書を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付)

第203条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産貸付申請書を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第204条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付てはならない。

(普通財産の使用目的又は原形の変更承認)

第205条　第202条の規定は、普通財産の使用目的又は原形の変更承認について、これを準用する。

(普通財産の貸付料)

第206条　普通財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(普通財産の担保又は保証人)

第207条　管財担当課長は、普通財産の貸付けについて、必要があるときは、借受けをしようとする者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。

(普通財産の売払い等)

第208条　管財担当課長は、普通財産を売払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により、町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質により、その必要がないと認められる場合及び譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第209条　管財担当課長は、伊方町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年伊方町条例第70号。以下「条例」という。)第2条の規定により、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により、町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定の処分)

第210条　管財担当課長は、一定の用途に供させる目的で普通財産を処分しようとするときは、相手方に対してその用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定しなければならない。

(延納等の場合の担保)

第211条　令第169条第2項又は第207条の規定により徴収する担保は、次の各号に掲げるものとする。

(公有財産所属有価証券の受入れ又は払出し)

第212条　第184条、第185条及び第187条の規定は、公有財産所属有価証券の受入れ又は払出しについて、これを準用する。

(公有財産の異動通知)

第213条　課等の長は、公有財産の取得、用途変更、廃止、売払い、譲与又は交換をしたときは、速やかに公有財産異動通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産使用貸付簿の記帳)

第214条　課等の長は、公有財産の目的外使用の許可又は貸付けをしたときは、公有財産使用貸付簿に記帳しなければならない。

(物品の分類)

第215条　物品は、その用途に従い別表第5に定めるところにより備品、動物、生産品、原材料及び消耗品に分類しなければならない。

(所属年度)

第216条　物品の所属年度は、その出納を行った日の属する年度とする。

(使用物品の管理)

第217条　課等の長は、その所属に属する使用物品を管理しなければならない。

(物品使用職員)

第218条　課等の長は、物品を使用させるときは、当該物品を使用させる職員(以下「物品使用職員」という。)を指定しなければならない。

(保管の原則)

第219条　物品は、町の施設において常に良好な状態で使用又は処分ができるように保管しなければならない。ただし、町の施設において保管することが、不適当であると認められる場合、その他特別な理由がある場合は、町以外の施設に保管することができる。

(物品現在高報告)

第220条　課等の長は、毎年度末現在において、その管理に係る物品について現在高を調査し、第215条第2項に規定する重要物品については、重要物品調書により、その他の物品については物品現在高調書により翌年度の4月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(購入又は修繕)

第221条　課等の長(用品調達基金により用品を購入する場合は、会計管理者)は、町長が別に定めるものを除くほか、物品を購入し、又は修繕しようとするときは、物品購入(修繕)伺書により、町長の決裁を受けて購入又は修繕するものとする。

(資金前渡担任者による購入)

第222条　資金前渡担任者は、その購入に係る物品について、用務完了後5日以内に物品購入調書により町長の決裁を受けてこれを会計管理者に引き継がなければならない。

(生産品、動物の報告)

第223条　課等の長は、物品を生産(製造及び加工を含む。以下同じ。)したときは速やかに、動物が出生し、又はふ化したときは、60日を経過した日以後遅滞なく、生産品(動物)調書により町長の決裁を受けて会計管理者に通知しなければならない。ただし、取得後直ちに消費する生産品及び出生又はふ化後60日以内にへい死した動物については、この限りでない。

(寄附採納)

第224条　課等の長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書及び次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受け、採納の採否を申込者に通知しなければならない。

(物品の払出し)

第225条　課等の長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの請求をしなければならない。

(記録)

第226条　会計管理者及び課等の長は、物品の受払をしたときは、その都度所定の帳簿に記録しなければならない。

(記録の省略)

第227条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品は、関係帳簿の記録を省略するものとする。

(管理換え)

第228条　課等の長は、物品の効率的な供用のため必要があると認めるときは、その管理する物品について管理換えをすることができる。

(物品の貸付)

第229条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申請書を町長に提出しなければならない。

(不用の決定)

第230条　課等の長は、使用の必要がないと認める物品又は使用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。

(売却又は廃棄)

第231条　課等の長は、前条の物品を売却し、又は廃棄しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。ただし、重要物品については会計管理者に合議するものとする。

(交換)

第232条　課等の長は、条例第5条の規定により物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。ただし、物品の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(譲与又は減額譲渡)

第233条　課等の長は、条例第6条の規定により物品を譲与し、又は時価より低い価格で譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議し町長の決裁を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第234条　令第170条の2第2号に規定する関係職員の譲受けを制限しない物品は、町長がその都度別に定めるものとする。

(占有動産)

第235条　令第170条の5第1項各号に掲げる占有動産については、本節の規定に準じて管理しなければならない。

(帳簿の記帳)

第236条　課等の長は、物品を受払、所管換、売却、廃棄、譲与、交換及び貸付けをしたときは、次に掲げる関係帳簿に記帳しなければならない。

(債権の管理)

第237条　課等の長は、その所管に属する債券の管理事務を行うものとする。

(債権の管理事務の範囲)

第238条　前条の債権の管理事務は、町の債権について町が債権者として行うべき、保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理簿)

第239条　課等の長は、その管理する債権について債権管理簿を作成しなければならない。

(債権整理簿)

第240条　課等の長は、その管理する債権で、履行期限を経過したものについては、債権整理簿を作成し、その変動の都度当該事項を記載しなければならない。

(督促)

第241条　令第171条の規定による督促については、第50条の規定を準用する。

(強制執行)

第242条　課等の長は、令第171条の2から第171条の4までの規定により強制執行、履行期限の繰上げ又は債権の申出等(以下本条において「強制執行等」という。)の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(徴収停止の手続)

第243条　課等の長は、令第171条の5の規定による徴収停止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第244条　令第171条の4第2項の規定による担保については、第211条の規定を準用する。

(履行延期の特約等の手続)

第245条　令第171条の6の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとするものは、債権履行延期承認申請書を町長に提出しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第246条　課等の長は、履行延期の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は10年)以内において、その延期に係る履行期限を定めなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第247条　課等の長は、その管理する債権について履行延期の特約等をしようとするときは、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当するとき、その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第248条　課等の長は、履行延期の特約等をしようとするときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(免除)

第249条　令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債権免除申請書を町長に提出しなければならない。

(消滅)

第250条　課等の長は、その所管する債権について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類により町長の決裁を受け当該債権の全部又は一部を消滅させなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第251条　課等の長は、債権の発生の原因となる契約を締結しようとするときは、契約書等の作成を省略することができるときを除き、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、当該事項について、特別の定めがある場合は、その事項について省略することができる。

(基金の記録)

第252条　会計管理者は、基金に係る調定の通知又は支出の命令があったときは、基金記録管理簿に記帳しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第253条　法第241条第5項に規定する基金の運用状況を示す書類は、基金運用状況調とする。

(手続の準用)

第254条　基金に属する現金の出納及び保管は、第3章及び第4章の規定を準用する。

(帳簿)

第255条　会計管理者又は課等の長は、別表第6に定める帳簿を備えなければならない。

(帳票等の様式)

第256条　課等の長は、前条に定める帳簿、その他この規則に基づいて作成する伝票、その他書類(以下「帳票等」という。)について、様式を定めあるいは用紙を印刷する場合には、あらかじめ財政担当課長に協議して、町長の決裁を受けなければならない。

(金額の表示)

第257条　調定決議書並びに通知書、納入通知書、返納通知書、支出負担行為決議書、支出命令書、請求書、領収書等その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字又は「壱」、「弐」、「参」、「拾」等の漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第258条　証拠書類に記載した首標金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第259条　証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(割り印)

第260条　数票をもって1通とする請求書若しくは見積書又は契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第261条　証拠書類には、鉛筆その他表示が長続きしないもの、又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第262条　証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、課等の長が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第263条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第264条　会計管理者又は会計職員、資金前渡職員又は物品使用職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して、直ちに会計管理者にあっては直接、その他の職員にあっては会計管理者を経て町長に報告しなければならない。この場合において、資金前渡職員及び物品使用職員にあっては、課等の長を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の報告)

第265条　町長の委任を受けて支出の命令及び契約の締結を行う者、会計管理者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して町長に報告しなければならない。この場合において、出納員等又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る報告については、会計管理者又は課等の長を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第266条　課等の長は天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又は損傷が生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して町長及び会計管理者に報告しなければならない。