(趣旨)

第1条　この規則は、伊方町特定公共賃貸住宅条例(平成17年伊方町条例第185号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所得等基準)

第2条　条例第6条第1号及び第2号の町長の定める基準は、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項に規定する申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)によらなければならない。

(入居の決定通知)

第4条　町長は、条例第7条第2項の規定により入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅の入居者決定について(通知)(様式第2号)によりその旨を本人に通知しなければならない。

(契約書)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する契約書の作成は、特定公共賃貸住宅賃貸借契約書(様式第3号)によるものとする。

(家賃の減額)

第6条　条例第15条第1項に規定する家賃の減額を受けようとする者は、減額を受けようとする毎年度、過去1年間の所得証明書を添えて町長に申請しなければならない。

(家賃の延納又は減免)

第7条　条例第17条に規定する家賃又は入居者負担金の延納又は減免を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃・入居者負担金の延納・減免申請書(様式第4号)にその理由及びこれを証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(修繕費用の負担)

第8条　住宅の修繕に要する経費のうち条例第20条第1項の規定によりその金額を入居者が負担するものは、別表のとおりとする。

(特定公共賃貸住宅の模様替え等)

第9条　入居者は、特定公共賃貸住宅及び共同施設について滅失又は損傷させた場合には、特定公共賃貸住宅滅失(損傷)届出書(様式第6号)により、その状況を速やかに町長に報告しなければならない。

(同居の承認)

第10条　条例第28条に規定する同居の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第10号)を町長に提出して承認を受けなければならない。ただし、同居者に出生、死亡又は転出による異動を生じたときは、速やかに特定公共賃貸住宅同居者異動届(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(特定公共賃貸住宅の明渡し等)

第11条　条例第29条第1項の規定により賃貸住宅を明け渡そうとする場合は、特定公共賃貸住宅退去届出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(実地検査証)

第12条　条例第31条第3項に規定する証票は、様式第13号による。

(特定公共賃貸住宅の明渡し請求)

第13条　条例第30条に規定する住宅の明渡しを請求するときは、その旨を入居者に対し特定公共賃貸住宅明渡し請求書(様式第14号)により通知するものとする。