2　前項の規定による公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

3　前項第5号の申込みの期間は、1週間以上を設けるものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項に規定する公正な方法は、法に定める入居資格を有することを審査し、町長が別に定める入居者選考委員会の意見を聴いて行う。

2　町長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から14日以内に賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長が定める家賃の額は、別表第2のとおりとする。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は1箇月を30日として日割計算した額とする。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第16条に規定する入居者負担金を入居者から徴収するものとする。

2　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担金その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が指定納期限までに家賃又は入居者負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収することができる。

3　第13条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、賃貸住宅が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を得ず賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の瀬戸町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成10年瀬戸町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした罰則については、なお従前の例による。

2　施行日前に改正前の伊方町特定公共賃貸住宅条例(以下「旧条例」という。)第7条の決定を受けた者又は旧条例第28条第1項の承認を受けた者が新条例第30条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、町長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定がある場合は、この限りでない。

3　施行日以前に旧条例第7条の決定を受けた者又は旧条例第28条第1項の承認を受けた者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員と同居しており、新条例第30条第1項の規定に該当していることが判明したときは、町長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定がある場合は、この限りでない。

4　町長は、前2項の勧告に従わないときは、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

5　附則第4条第1項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第7条の決定を受けた者又は旧条例第28条第1項の承認を受けた者が新条例第30条第1項第5号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するために緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

6　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第30条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(伊方町特定公共賃貸住宅条例の一部改正に伴う敷金の還付に関する特例)

2　この条例の施行の際現に改正前の第19条第1項の規定により敷金を納付している入居者に対しては、改正前の同条第2項の規定にかかわらず、入居期間中であっても敷金を還付するものとする。この場合において、敷金には、利子を付さない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。