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地域材利用木造住宅建築促進事業の助成制度について
南予地域材を利用し、建築された住宅に補助！
南予は県下の県産材の製材加工の中心となっているが、近年県産材需要の大きな部分を占める住宅建築における外材や非木質系資材への代替、更には、最近の景況悪化による着工戸数の減少により木材産業は、事業縮小や休廃業を余儀なくされ、また、一方山林においては戦後営々と植林されたスギやヒノキがようやく伐採時期を迎えたものの、需要の伸び悩みから伐り控えが進み、更には、管理を放棄せざるを得ない状況も散見されています。
このような状況が続けば森林の持つ水源のかん養、国土保全や山地災害の防止等の公益的機能、二酸化炭素吸収源としての役割が十分にはたせないことも憂慮されるところです。
このため、町民が南予地域の森林から生産され、かつ地域の製材で加工された木材を使用した木造住宅の建築を行う場合に、その経費の一部に対して補助金を交付することにより、木造住宅の建築を促進し、南予地域材の需要を喚起するとともに、関連する木材産業及び建築産業等の振興を図り、林業の活性化及び森林の健全化を目的に助成します。
補助対象者
- 自ら居住するために伊方町内に木造住宅を新たに建築する町民
- 自ら居住するために伊方町内に建築された木造住宅（新築建売住宅）を購入する町民
補助対象住宅
- 南予地域で生産された木材で製材の主要部材にその体積の60パーセント以上使用して建築し、かつ住宅部分の床面積が80平方メートル以上の木造住宅
- 在来工法（軸組工法）により建築される木造住宅
- 伊方町内に事務所を有する大工・工務店により建築される木造住宅
- 建築基準法を充たしている木造住宅
【主要部材】
土台、大引、根太、通柱、管柱、間柱、桁、梁、筋かい、小屋束、棟木、母屋、垂木
補助金額
補助金の額は、木造住宅に使用する南予地域材の材積1立方メートルに対し1万円を乗じて算出した額とする。ただし、限度額は50万円。
補助金の交付申請
補助金交付申請書（事業計画書、南予地域材使用率計算書、補助金計算書、建築現場位置図、納税証明）
※変更、中止等があった場合も届出が必要です。
完了届
事業完了届（実績報告書、南予地域材使用率計算書、補助金計算書、建築証明書、納品証明書、購入証明書、建築契約書等の写し、住民票の写し）補助金請求書。
適用区分
平成22年4月1日以降に建築契約または、購入契約のあったものから適用します。
補助金交付要綱
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