過疎地域における固定資産税の課税免除について

　伊方町では「過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法」及び「伊方町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、町内において、令和8年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の課税免除が受けられます。

適用要件​

1. 青色申告書を提出する個人または法人
2. 租税特別措置法第12条第4項及び第45条第3項に規定される特別償却の適用を受けることができる設備
3. 要件判定に係る取得価格の合計が500万円を超える事業用資産（建物及びその付属設備・償却資産）の取得または制作もしくは建設（増改築、修繕または模様替えのための工事による取得を含む）された場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※資本金が5,000万円を超える法人は新設、増設のみが対象です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※土地取得のみの費用は要件に含まれません。

対象業種及び取得価格の条件　

対象地域

　町内全域

免除対象資産

　令和8年3月31日までに取得した、租税特別措置法第12条第4項の表の第1号または第45条第3項に規定される特別償却の適用を受けることができる以下の資産です。

＜家　　屋＞

　対象事業に直接使用されている新設または増設した建物

• 製造業　工場用建物（直接製造のために使用されている部分。事務所・倉庫等を除く。）
• 旅館業　旅館業用建物（旅館業法施行令第1条の基準を満たすこと。従業員宿舎等を除く。）

＜償却資産＞

　対象事業に直接使用されている新規導入機械および装置

＜土　　地＞

　取得日の翌日から起算して1年以内に、土地を敷地に家屋の建設の着手があった場合に限る。

＜適用期間＞

　新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年度分

申請・問い合わせについて

• この年度の償却資産申告書の提出期限（1月31日）までに町民課税務係に申請してください。
• 申請書や添付書類など、詳細については下記へお問い合わせください。

　　町民課　税務係　　　　　　☎0894-38-2650