令和6年度町県民税（個人住民税）の定額減税について

　令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税および令和6年度個人住民税の定額減税が実施されることとなりました。

個人住民税の定額減税について

対象者

　令和6年度（令和5年分）の合計所得金額が1,805万円以下で、定額減税適用前に納付すべき所得割がある方

定額減税額

　本人、控除対象配偶者および扶養親族1人につき、1万円

　※扶養親族には、16歳未満の扶養親族を含みます。
　※控除対象配偶者および扶養親族のうち、国外居住者は除きます。
　※個人住民税の均等割額と森林環境税からは、控除されません。
　※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（本人の合計所得金額が1,000万円超かつ配偶者の合計所得金額48万円以下の場合）については、令和7年度（令和6年分）の状況により、令和7年度個人住民税から控除されます。

　【伊方町】個人住民税における定額減税（リーフレット） [PDFファイル／209KB]

定額減税の実施方法

給与所得からの特別徴収の場合

　令和6年6月分は徴収せず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分から令和7年5月分までの11回に分けて均等に徴収します。

　※定額減税の対象とならない方（均等割や森林環境税のみ課税の方、または合計所得金額が1,805万円超の方）については、通常どおり、令和6年6月分から令和7年5月分までの12回に分けて徴収となります。

普通徴収（納付書や口座振替など）の場合

　定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除します。
　第1期分から控除しきれない場合は、第2期分（令和6年7月分）以降の税額から順次控除します。

公的年金からの特別徴収の場合

　定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除します。
　令和6年10月分から控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

注意事項

　次の算定の基礎となる令和6年度個人住民税の所得割額は、定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。

• ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
• 年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）

定額減税しきれないと見込まれる場合の調整給付

　個人住民税において控除しきれなかった定額減税額は、所得税分と合算し、1万円単位で切り上げた金額が給付金（調整給付金）として支給されます。
　調整給付金については、「定額減税調整給付金について」をご覧ください。

所得税の定額減税について

対象者

　令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方

定額減税額

　本人、同一生計配偶者および扶養親族1人につき、3万円

　※扶養親族には、16歳未満の扶養親族を含みます。
　※同一生計配偶者および扶養親族のうち、国外居住者は除きます。

　所得税の定額減税の詳細については、以下の国税庁ホームページ（定額減税特設サイト）をご覧ください。