(目的)

第1条　この告示は、町民の帯状疱疹の発症率と重症化の予防を図るため、任意接種である帯状疱疹ワクチンの予防接種(以下「予防接種」という。)を希望する者に対し、予算の範囲内において予防接種に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成回数及び助成金の額等)

第3条　助成回数及び助成金の額については、次の表に掲げるワクチンの種類ごとに、同表に定めるとおりとする。ただし、助成を受けられるワクチンの種類は、いずれかに限るものとする。

(助成期間)

第4条　助成の対象となる予防接種の実施期間は、通年とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、帯状疱疹任意予防接種費用助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(接種券の交付)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに当該申請内容を審査の上、助成することが適当と認めたときは、この告示による助成を受ける資格を証する帯状疱疹任意予防接種予診票兼接種券(様式第2号。以下「接種券」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(予防接種医療機関)

第7条　前条に規定する接種券の交付を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、町が委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)に接種券を提出し、予防接種を受けなければならない。

(助成金の支払)

第8条　町長は、助成決定者が委託医療機関において予防接種を受けたときは、第3条に規定する助成金の額を予防接種費用として、当該助成決定者に代わり、当該委託医療機関に支払うものとし、これにより、当該助成決定者に対し、予防接種費用の助成を行ったものとみなす。

(台帳の整理)

第9条　町長は、帯状疱疹任意予防接種費用助成台帳等を備え、常に助成状況を明確にしておかなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正手段により、助成金の交付を受けた医療機関があったときは、その医療機関から既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害の処理)

第11条　町長は、予防接種に起因する健康被害が接種を受けた者に生じたときは、伊方町予防接種事故災害補償規則(平成17年伊方町規則第24号)を適用し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。