(趣旨)

第1条　この告示は、伊方町プレミアム付地域商品券事業実施要綱(令和7年伊方町告示第16号)に基づき、伊方町プレミアム付地域商品券事業の一部又は全部を実施する「伊方町商工会(以下「商工会」という。)」に対し、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、プレミアム付地域商品券事業のうち、商工会が行う事業とする。

(対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金交付申請)

第4条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)を商工会に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　商工会は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第7条　商工会は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　商工会は、補助事業完了後速やかに、補助事業実績報告書(様式第5号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)を商工会に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた商工会は、補助金精算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払いすることができる。

(目的外の使用の禁止)

第13条　商工会は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第14条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取り消し等)

第15条　町長は、商工会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。

(関係書類の保管)

第16条　商工会は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了後の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。