(目的)

第1条　この告示は、産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領(令和2年2月28日付け元食産第4536号元生産第1697号元政統第1781号食料産業局長生産局長政策統括官通知。以下「国要領」という。)及び産地収益力強化支援事業実施要領(平成28年6月23日付け28農産第800号。以下「県要領」という。)に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組を支援することを目的とする。

(事業の内容等)

第2条　伊方町産地収益力強化支援事業(以下「事業」という。)の具体的なメニュー、採択要件、取組主体及び補助率は別表のとおりとする。ただし、国要綱第5の1ただし書に定める場合にあっては、別表に定めるもののほか、緊急に事業を実施することができるものとする。

(産地パワーアップ計画の作成)

第3条　国要綱第4の2の(4)に定める産地パワーアップ計画(以下「産地パワーアップ計画」という。)は、国要綱第4の2の(2)に定める地域協議会の長(以下「地域協議会長」という。)が取組主体から提出のあった国要綱第4の2の(5)に定める取組主体事業計画(以下「取組主体事業計画」という。)を位置付けるか否かを審査し、産地ごとに作成するものとする。

(産地パワーアップ計画の申請)

第4条　地域協議会長は、産地収益力強化支援事業産地パワーアップ計画(変更)承認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請するものとする。

(産地パワーアップ計画の承認)

第5条　町長は、前条の承認申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、産地収益力強化支援事業産地パワーアップ計画(変更)承認通知書(様式第2号)により承認通知を行うものとする。

(事業の着工)

第6条　事業の着工又は着手(以下「着工等」という。)は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により補助金交付決定前に事業の着工等を行う必要がある場合は、取組主体はあらかじめ、産地収益力強化支援事業費補助金交付決定前着工等届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(産地パワーアップ計画の重要な変更)

第7条　産地パワーアップ計画ごとに、次に定める変更又は伊方町産地収益力強化支援事業補助金交付要綱(令和6年伊方町告示第18号)別表に定める重要な変更(以下「重要な変更」という。)を行う場合は、第4条及び第5条の手続きに準じて行うものとする。

(事業実施状況の報告等)

第8条　国要領別記2第15の2に定める事業実施状況の報告については、事業実施年度から目標年度までの間、毎年度、地域協議会長が産地ごとに作成し、翌年度の6月30日までに産地収益力強化支援事業実施状況報告書(様式第4号)により町長に報告するものとする。

(産地パワーアップ計画の成果目標の評価)

第9条　国要綱別記2第16の2に定める成果目標の達成状況の報告は、地域協議会長が産地ごとに作成し、目標年度の翌年度の6月30日までに産地収益力強化支援事業評価報告書(様式第5号)により町長に報告するものとする。なお、果樹の改植については、事業実施年度から5年度目に中間的な評価を行い、同様に町長に報告するものとする。

(地域協議会等による事業実施について)

第10条　産地パワーアップ計画の範囲が地域協議会の範囲を超える場合は、県協議会若しくは複数の地域協議会の合意のもと決定した代表地域協議会によって、第3条から第5条掲げる事業実施の手続を行うことができるものとする。なお、代表地域協議会が実施する場合は、構成する各地域協議会と密接に連携して成果目標の達成、取組主体の指導監督等を行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。