(趣旨)

第1条　この告示は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地の収益力強化について総合的に推進するため、「産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱」(令和4年12月12日付け4農産第3506号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)に基づき、産地収益力強化支援事業実施要領(平成28年6月23日付け28農産第800号。以下「実施要領」という。)実施要領別表に定める取組主体(以下「取組主体」という。)が実施する伊方町産地収益力強化支援事業について、予算の範囲内において伊方町産地収益力強化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。

(経費の流用)

第3条　別表の補助対象経費の欄に掲げる補助対象経費ごとの経費の相互間の流用をしてはならない。

(補助金の交付申請)

第4条　取組主体は、補助金の交付を受けようとするときは、産地収益力強化支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の申請書を受理した場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、産地収益力強化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその内容を取組主体に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた取組主体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助金の増減を伴う変更並びに補助事業に要する経費の配分及び事業の内容の変更のうち別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ産地収益力強化支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第7条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第8条　補助事業者は、交付決定があった年度の12月31日現在における産地収益力強化支援事業遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の1月11日までに町長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに産地収益力強化支援事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査又は調査のうえ、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、補助金の額を確定し、産地収益力強化支援事業費補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金額の確定通知を受けた補助事業者は、産地収益力強化支援事業費補助金精算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の補助金精算払請求書を受理した場合は、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、すでに補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、規則第3条第4号に規定する帳簿及び証拠書類又は証拠物(以下「関係書類」という。)を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。果樹の改植に係る関係書類は同様に起算して10年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。