(目的)

第1条　この告示は、障がい児の地域生活基盤の整備促進を図るため、伊方町地域振興センター条例(平成17年伊方町条例第20号。以下「条例」という。)で定める障害児通所支援施設(以下「支援施設」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　支援施設は、伊方町地域振興センター(以下「振興センター」という。)内に別表のとおり設置する。

(使用対象者)

第3条　支援施設を使用できる者は、現に児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する障害児通所支援を提供している法人又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービスを提供している法人(以下「事業者」という。)とする。

(使用の対象外)

第4条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は使用の対象としない。

(使用の許可)

第5条　支援施設の使用を申請しようとする者(第7条ただし書きの規定により更新しようとする者を含む)は、条例第9条の規定にかかわらず使用開始の1箇月前までに使用許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(行為の制限)

第6条　支援施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用期間)

第7条　支援施設の使用期間は5年以内とする。ただし、これを更新することを妨げない。

(使用料)

第8条　支援施設の使用料は、無料とする。

(事業者の負担)

第9条　支援施設を使用する場合において、施設整備が必要な場合は町長に届け出るものとする。

(損害賠償及び免責)

第10条　事業者は、故意又は過失により支援施設の施設、設備、備品等を破損、汚損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(使用許可の取り消し)

第11条　町長は、条例第10条の規定にかかわらず事業者が使用に関する条件、関係条例、規則又はこの告示の規定に違反したときは、使用許可を取り消すことができる。

(使用の終了)

第12条　事業者は、支援施設の使用を終了する日の6箇月前まで又は前条第1項の規定により使用許可の取り消しを受けた場合は、退去の期日までに使用終了届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(原状回復義務)

第13条　事業者は、支援施設の使用を終了するとき又は第11条第1項の規定により使用許可を取り消されたときは、支援施設を原状に回復し町の確認を受けなければならない。

(報告及び調査)

第14条　町は、事業者に対し、必要に応じて報告又は関係書類の提出を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めのないもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。