(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員の役割を明確にするとともに、議会の活性化及び充実のために必要な基本的事項を定めることにより、町民の負託に応える議会を実現し、町政の健全な発展と町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条　議会は、この条例を議会運営の最高規範として尊重しなければならない。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、次に掲げる原則に基づいて活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、次に掲げる原則に基づいて活動しなければならない。

(議長及び副議長の選出)

第5条　議会は、議長及び副議長の選出に当たっては、選出の透明性を確保し、町民に対する説明責任を果たすとともに、議会活動の方向性を明確にするため、その職を志願する者に所信表明の場を設けることができる。

(議長の活動原則)

第6条　議長は、議会を代表して中立かつ公正な職務の遂行に努め、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営に努めなければならない。

(町民参加及び町民との関係)

第7条　議会は、全ての会議を原則公開とし、会議の傍聴者には資料の公開に努める。

(議会の報告)

第8条　議会は、議案等の審議の経過及び結果について、広報紙等で町民に報告するとともに、町政全般にわたる課題について意見交換等を行う報告会などの開催に努めるものとする。

(議会と町長等との関係)

第9条　議会は、町長等と常に緊張感ある関係を保持し、事務の執行について監視及び評価を行うものとする。

(議会審議における論点の明確化)

第10条　議会は、町長等が提案する重要政策について、論点を明確にして議論及びその政策水準を高めることに資するため、町長等に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(予算及び決算における政策説明資料の提出)

第11条　議会は、町長が予算案及び決算を議会に提出するに当たっては、町長に対し政策別又は事業別の分かりやすい説明資料の提出を求めるものとする。

(討議による合意形成)

第12条　議長は、「議会が言論の府」であることに鑑み、町長等の本会議、委員会等への出席要求を必要な範囲内にとどめ、議員相互間の討議の機会を多く設けるよう努めなければならない。

(議員研修の充実強化)

第13条　議会は、議員の政策立案、政策提言等に係る能力向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(特別委員会の適切な設置運営)

第14条　議会は、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、特別委員会を積極的に設置し、運営する。

(議会事務局の体制整備)

第15条　議会は、議員の政策立案、政策提言等の能力向上を図り、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るように努めるものとする。

(議会図書室の充実)

第16条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第17条　議員は、町民全体の代表者としての倫理性を常に自覚し、町民の模範となるよう努め、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのない行動をしなければならない。

(議員定数)

第18条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分活用するものとする。

(議員報酬)

第19条　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の課題、議会の果たすべき役割、将来予測等を考慮するとともに、町民の意見を聴取するために参考人、公聴会制度等を十分に活用した後に、伊方町特別職報酬等審議会の意見を尊重するものとする。

(危機管理体制)

第20条　議会は、災害時の緊急事態から町民の生命及び財産並びに生活の平穏を守るため、総合的かつ機能的活動が図られるよう、町長等と協力し、危機管理体制の整備に努めるものとする。

(検証等)

第21条　議会は、毎年この条例のとおり運営しているかの検証を議会改革特別委員会において行うものとする。

(条例に定めのないもの)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は別に定める。