2　前項の規定による認定を受けようとする団体の代表者は、景観計画提案団体認定申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、景観計画提案団体認定決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定により認定した団体が、同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、その認定を取り消すことができる。

5　町長は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を景観計画提案団体認定取消通知書(様式第3号)により当該団体の代表者に通知するものとする。

2　法第14条第1項の規定に基づく通知は、景観計画変更提案却下通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　法第16条第2項の規定による行為の変更の届出は、景観計画区域内行為変更届出書(様式第7号)に、前項に定める図書を添付して行わなければならない。

3　町長は、第1項又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合していると認めるときは、景観形成基準適合通知書(様式第8号)により、その旨を当該届出をした者に対し通知するものとする。

4　第1項又は第2項の規定による届出をした者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該届出に係る行為に着手することができる。

2　条例第9条第1号の規定による届出を要しない行為として規則で定めるものは、別表第2に掲げる規模のものとする。

2　町長は、前項の事前協議を行った場合は、協議結果を事前協議者に、景観計画区域内行為事前協議完了通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　条例第13条第2項の規定による公表は、勧告を受けた者の氏名又は名称、勧告の内容その他町長が必要と認める事項を、告示その他町長が適当と認める方法により行うものとする。

2　前項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　委員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　審議会に会長1人、副会長1人を置き、委員の互選より定める。

4　審議会は、会長が招集し会議の議長となる。

5　審議会は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。

6　審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

7　専門的事項の調査・審査の上で必要と認めた場合には、委員以外の者から専門委員を置くこととし、会長が委嘱する。

8　審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。