(目的)

第1条　この告示は、新たな拠点整備を目指している者及び新規に事業を開始しようとする者等を支援することで、町内への事務所の立地、起業及び新たな産業の育成を推進し、地域経済の活性化を図るため、伊方町地域振興センター条例(平成17年伊方町条例第20号。以下「条例」という。)で定めるお試しサテライトオフィス(以下「お試しサテライトオフィス」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　お試しサテライトオフィスは、伊方町地域振興センター(以下、「振興センター」という。)内に別表のとおり設置する。

(使用対象者)

第3条　お試しサテライトオフィスを使用できる者は、町内においてテレワーク、サテライトオフィス若しくは事務所等の開設又は起業を検討している法人、団体又は個人(以下「事業者等」という。)とする。

(使用の対象外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は使用の対象としない。

(使用の許可)

第5条　お試しサテライトオフィスの使用を申請しようとする者は、使用開始の7日前までに伊方町地域振興センターお試しサテライトオフィス使用許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、使用できる事務室は1箇所までとし、同じ事務室を他の事業者等と共同で使用する場合があることを承諾のうえで申請するものとする。

(行為の制限)

第6条　お試しサテライトオフィスにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用期間)

第7条　お試しサテライトオフィスの使用期間は6箇月以内とし、更新する場合の最長期間は通算3年までとする。

(使用料)

第8条　お試しサテライトオフィスの使用料は、無料とする。

(事業者等の負担)

第9条　お試しサテライトオフィスを使用する場合において、ノートパソコン等の事務機器は、事業者等の負担により確保するものとする。

(損害賠償及び免責)

第10条　事業者等は、故意又は過失によりお試しサテライトオフィスの施設、設備、備品等を破損、汚損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用の終了)

第11条　事業者等は、お試しサテライトオフィスの使用を終了する日の7日前まで又は使用許可の取り消しを受けた場合は退去の期日までに伊方町地域振興センターお試しサテライトオフィス使用終了届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可の取り消し)

第12条　町長は、事業者等が使用に関する条件、関係条例、規則又はこの告示の規定に違反したときは、使用許可の取り消しができるものとする。

(原状回復義務)

第13条　事業者等は、お試しサテライトオフィスの使用を終了するとき又は前条第1項の規定により使用許可を取り消されたときは、使用場所を原状に回復し町に確認を受けなければならない。

(報告及び調査)

第14条　町は、事業者等に対し、必要に応じて報告又は関係書類の提出を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めのないもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。