2　条例第2条第2項の規則で定める額は、30万円とする。

2　前項において養成施設に入学又は入所できることを証する書類の写しを提出した者は、当該養成施設に入学又は入所した後、速やかに在学証明書を町長に提出しなければならない。

3　申請者は、次に掲げる期間内に申請しなければならない。

2　修学資金の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の10日(町長が特に指定したときは、その日)までに看護師等修学就業資金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、修学資金の交付を受けようとする年度(在学初年度を除く。)における最初の請求書を提出するときには、前年度までの学業成績証明書を併せて提出しなければならない。

4　前条の規定により就業資金の貸与の決定を受けた者は、当該決定の通知を受けた日から30日以内に、看護師等修学就業資金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

5　就業資金は、前項の請求書を受理後に交付するものとする。

2　町長は、就業資金の貸与の決定の通知を受けた者(以下「就業貸与決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、第5条の貸与の決定を取り消すものとする。

3　町長は、修学貸与決定者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月の分から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸与を停止する。

4　修学貸与決定者及び就業貸与決定者は、修学就業資金の貸与を辞退しようとするときは、看護師等修学就業資金辞退届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、修学就業資金の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該修学貸与決定者又は就業貸与決定者に通知する。

2　前項の規定により返還計画を届け出た者が当該返還計画を変更しようとするときは、看護師等修学就業資金返還計画書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、既に返還期日が到来しているものについては、変更することができない。

2　前項の規定は、就業資金借受者が就業資金の貸与を受けたときについて準用する。

2　町長は、就業借受者が次の各号のいずれかに該当し、その状況が継続する期間、就業資金の返還を猶予することができる。

3　前2項の規定により、修学就業資金の返還の猶予を受けようとする者は、看護師等修学就業資金返還猶予申請書(様式第9号)に申請事由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第1項第1号及び第2項第1号に該当するときは、その事実を証する書類の添付は不要とする。

4　町長は、修学就業資金の返還を猶予する旨の決定をしたときは、看護師等修学就業資金返還猶予決定通知書(様式第10号)により前項の申請者に通知する。

2　町長は、修学就業資金の返還を免除する旨の決定をしたときは、看護師等修学就業資金返還免除決定通知書(様式第12号)により前項の申請者に通知する。

3　条例第3条第1項の規則で定める事由は、次に掲げるものとする。

2　就業借受者は、前項第6号及び第7号のいずれかに該当したときは、速やかに、その事実を証する書類を添えてその旨を町長に届け出なければならない。

3　第1項第7号に関する届出は、看護師等修学就業資金連帯保証人変更届出書(様式第13号)によるものとし、町長の承認を受けなければならない。

4　連帯保証人は、修学借受者が死亡したときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日以降に交付する修学就業資金から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。