(設置)

第1条　過疎・少子高齢化の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持及び強化に資する活動(以下「地域協力活動」という。)への協力を得るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、伊方町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる地域協力活動を行う。

(任用又は委嘱)

第3条　隊員は、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから、町長が任用し又は委嘱する。

(任用期間又は委嘱期間)

第4条　隊員の任用期間又は委嘱期間は、原則として1年とし、最長で任用又は委嘱の日から3年まで延長することができるものとする。ただし、初年度は、任用又は委嘱の日から当該任用又は委嘱の日の属する会計年度の末日までとし、翌年度以降は、原則として、会計年度単位で延長する。

(身分)

第5条　隊員の身分は、次のとおりとする。

(勤務条件等)

第6条　隊員(第5条第2号に規定する受託者を除く。以下この条から第10条までにおいて同じ。)の勤務時間、休暇等については、伊方町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年伊方町規則第4号)を適用する。

(報酬等)

第7条　隊員の報酬、手当及び費用弁償については、伊方町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年伊方町条例第19号)に定めるところにより支給する。

(社会保険の適用)

第8条　隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

(報告)

第9条　隊員は、第2条に規定する活動の実施状況について、町長が別に指示するところによる業務日報にまとめ、町長に提出しなければならない。

(退職)

第10条　隊員は、自己都合により任用期間の途中において退職を希望する場合は、原則として、退職希望日の30日前までに、退職届を町長に提出しなければならない。

(労働条件の特例)

第11条　第5条第2号に規定する受託者の服務、報酬、手当その他の労働条件については、個別の契約により決定するものとする。

(町の役割)

第12条　町は、地域おこし協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとする。

(庶務)

第13条　協力隊に関する庶務は、第2条に規定する活動の所管課で処理する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。