(設置)

第1条　町への観光誘客を促進し、人と物との交流の輪を広げ地場産業の育成を図るため、伊方町観光交流拠点施設(以下「交流拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館日)

第3条　交流拠点施設は、あらかじめ町長が定める閉館日を除き、毎日開館するものとする。ただし、指定管理者は、災害等やむを得ない事由が生じたとき又は必要があると認めるときは、町長の承認を得て、臨時に休日を定めることができる。

(開館時間)

第4条　交流拠点施設の開館時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。

(事業)

第5条　交流拠点施設の事業は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理)

第6条　交流拠点施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可等)

第8条　交流拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。加工施設の管理運営上やむを得ない理由があるときも、同様とする。

(利用料金)

第10条　交流拠点施設を利用する者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の還付)

第11条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、災害その他不可抗力により利用できなくなったとき、その他町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第12条　町長は、公益上必要があると認められるとき、その他町長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(損害賠償義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により交流拠点施設の施設等をき損又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、その全部及び一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。