(目的)

第1条　この告示は、周辺の防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす可能性のある町内の老朽空き家等の解体撤去(以下、「解体撤去事業」という。)を行う者に対し、その経費の一部を補助することにより、老朽空き家等の撤去を促進し、地域の安心安全の確保及び住環境の改善に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「老朽空き家等」とは町内に存在する既に居住していない建物であって、次のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税の納付その他町に対する債務の履行を遅滞していない者に限る。

(補助)

第4条　町は、前条に定める補助対象者に対し、予算の範囲において補助することができる。

(補助対象外)

第5条　町は、次の各号に掲げる項目に該当する場合は、補助の対象としないことができる。ただし、老朽空き家等を売買等により取得し、主たる居住用住宅を新築するために行う解体撤去工事は、町長が認めた場合に限り補助対象とする。

(補助金の交付申請)

第6条　この補助金を受けようとする者は、伊方町空き家解体撤去事業補助金交付申請書(様式第1号の1)(以下「補助金交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、町長は、次の書類のうち必要がないと認めるものについては、その添付を省略させることができる。

(事業採択)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を伊方町危険廃屋審査委員会(以下「委員会」という。)で諮り、補助金の交付が適当と認める場合は、伊方町空き家解体撤去事業採択通知書(様式第2号の1)(以下「採択通知」という。)を交付するものとする。なお、補助金の交付が適当でない場合は、伊方町空き家解体撤去事業不採択通知書(様式第2号の2)により申請者に対してその旨を通知するものとする。

(補助金交付決定)

第8条　採択通知を受けた者は、町が指定する日までに町の認めた町内業者2社以上の工事見積書及び工事実施計画書等を添えて町へ提出しなければならない。

(解体撤去事業の変更)

第9条　補助金の決定を受けた者(以下「施工者」という。)が、その後において補助金の額に変動を生じる内容についての変更をしようとするときは、伊方町空き家解体撤去事業補助金交付変更申請書(様式第4号)(以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(解体撤去事業の完了報告)

第10条　施工者は、その解体撤去事業が完了したときは、速やかに伊方町空き家解体撤去事業完了実績報告書(様式第5号)(以下「完了報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の完了報告書の提出があったときは、その内容の審査及び現地調査により、その報告にかかる解体撤去事業の成果が、補助金交付決定内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合していると認められるときは、完了報告書による解体撤去事業実施額の2分の1の額と、交付決定した補助金の額とを比較して、そのいずれか低い額をもって補助金の額を確定し、伊方町空き家解体撤去事業費補助金額の確定通知書(様式第6号)を交付する。

(補助金の交付等)

第12条　施工者は、前条の補助金の額の確定通知を受けたときは、請求書(様式第7号)を町長に提出し、補助金の交付を受けることができる。

(交付決定の取消)

第13条　町長は、施工者が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を受けたものが、前条の第1号から第4号に該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告及び検査)

第15条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために、必要があると認めるときは、施工者に対しその解体撤去事業の実施について補助金の運用状況について検査することができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。