(目的)

第1条　町は、伊方町新規就業者支援対策事業実施要領(以下「実施要領」という。)に基づいて、実施要領に定める事業に要する経費に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で伊方町新規就業者支援対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　前条に規定する補助金の名称、補助対象経費は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体及び個人(以下「事業主体」という。)は、新規就業者支援対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付決定を行い新規就業者支援対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに事業主体に通知するものとする。

(補助事業の中止及び廃止)

第5条　事業主体は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ新規就業者支援対策事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第6条　第4条の規定により就業者補助金及び研修者支援補助金の額の決定通知を受けた事業主体は、毎月翌月の10日までに新規就業者支援対策事業費補助金請求書(様式第4号)及び技術研修日誌(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、農業次世代人材投資事業協調補助金の請求は、農業次世代人材投資事業(経営開始型)に準ずる。

(補助金の交付)

第7条　町長は、事業主体に対し補助金を交付決定した日の属する翌月から毎月交付するものとする。ただし、次年度以降は補助金を交付決定した日の属する月から毎月交付するものとする。

(就業状況報告)

第8条　就業者補助金の交付を受けた者は、就業状況を事業実施期間終了後7年間は年1回、町長に報告しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第9条　事業主体は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第10条　町長は、補助金の交付に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取り消し等)

第11条　就業者補助金の交付を受けた者が、次の各号に該当するときは、その交付を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(農業次世代人材投資事業との重複)

第12条　新規就業者支援補助金の交付を受けた者が、農業次世代人材投資事業の申請を行う場合は、その交付を取り消し、既に交付した補助金の全部の返還を命ずることができる。

(書類の経由)

第13条　この要綱により町長に提出する書類は、農林水産業団体を経由するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。