2　前項の書面は、開札の日の翌日から起算して5日(伊方町の休日を定める条例(平成17年伊方町条例第3号)に規定する町の休日を除く。)以内に提出するものとし、期限までに提出しない者又は調査に対応できない旨の申し出があった者については、当該入札者が行った入札を失格とし、入札参加資格停止の措置を行うものとする。

2　発注課長は、前項の調査を行うにあたっては、最低価格入札者の入札価格の積算内訳において、計数的な根拠があり、過去の実績からみて合理的かつ現実的なものかどうか、特に重点的に確認するものとする。

2　前項の規定は、全ての工事種別において適用する。ただし、この基準により難いときは、この限りでない。

2　低入札価格審査会は、前項の規定により発注課長から審査を求められたときは、審査を行ったうえで、当該発注課長に対して書面により意見を表示するものとする。

2　総合政策課長は、第7条の基準に該当し、又は前条の審査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた場合は、当該最低価格入札者を落札者とせず、その旨を当該最低価格入札者に通知するとともに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者(以下「次順位者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし、当該次順位者が低価格入札者であるときは、落札者が決定するまで、順次、第6条から本条までの規定により手続を行うものとする。

3　第1項の最低価格入札者又は前項の次順位者が複数ある場合、落札者の決定は、抽せんによるものとする。

2　総合政策課長は、入札公告等において前項に規定する条件を記載し、入札に参加しようとする者に対して周知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日から平成31年9月30日までに契約を締結し、平成31年10月1日以降に引渡しを行う案件に対するこの告示の適用)

2　平成31年4月1日から平成31年9月30日までに契約を締結し、平成31年10月1日以降に引渡しを行う案件で、予定価格の算定にあたり消費税(地方消費税を含む。)を10パーセントで算定しているものについては、第5条の「108分の100」を「110分の100」と、別表第1及び欄外の「1.08」を「1.1」として、同条及び同表を適用する。

(工事に係る調査基準価格の事前公表実施要領の廃止)

3　工事に係る調査基準価格の事前公表実施要領(平成18年伊方町告示第31号)は、廃止する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成29年6月1日から施行する。

2　この告示は、この告示の施行の日以後に入札公告等を行う町工事について適用し、同日前に入札公告等を行った町工事については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　この告示は、この告示の施行の日以後に入札公告等を行う町工事について適用し、同日前に入札公告等を行った町工事については、なお従前の例による。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。

この告示は、令和5年1月1日から施行する

この告示は、令和5年4月1日から施行する。