(目的)

第1条　町は、伊方町強い水産業づくり関係事業実施要領(平成19年伊方町訓令第8号)に基づき、漁業協同組合等が事業を実施する経費に対し、予算の範囲内でこの告示の定めるところにより、伊方町強い水産業づくり関係事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費等)

第2条　事業種目、補助対象経費、事業実施主体及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、補助金交付申請書(様式第1号)、設計書(様式第2号)を、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた漁業協同組合等(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次に定める重要な変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手等の届出)

第6条　補助事業者は、事業実施主体が事業に着手したときは着手届(様式第4号)を、完了したときは完了届(様式第4号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　補助事業者は、12月末現在において、事業の遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、その翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに補助事業実績報告書(様式第7号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、前条の補助事業実績報告書を提出後、遅滞なく補助金精算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(財産の管理)

第14条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、規則第22条第2項第4号に規定する財産は、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び重要な器具とする。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類又は証拠物を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。