町は、強い水産業づくり交付金実施要綱(平成17年3月23日付け16水港第3235号農林水産事務次官依命通知)、強い水産業づくり交付金実施要領(平成17年3月23日付け16水港第3237号水産庁長官通知)、強い水産業づくり交付金に係るメニューのガイドライン(平成17年3月23日付け16水港第3246号水産庁長官通知)、資源増養殖目標に係るメニューの運用について(平成17年3月23日付け16水推第1052号水産庁増殖推進部長通知)、経営構造改善目標に係るメニューの運用について(平成17年3月23日付け16水港第3247号水産庁漁政部長、漁港漁場整備部長連名通知)、漁村地域の活性化目標(施設整備事業)に係るメニューの運用について(平成17年3月23日付け16水港第3245号水産庁漁港漁場整備部長通知)、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付金の活用による水産業振興総合対策施設整備事業実施要領(平成14年2月8日付け13水港第3349号農林水産事務次官依命通知)及び水産業振興総合対策施設整備事業無利子貸付金貸付要綱(平成14年2月20日付け13水港第3350号農林水産事務次官依命通知)、愛媛県強い水産業づくり関係事業実施要領、同事業費補助金交付要綱(平成19年4月25日付け19水産第410号愛媛県農林水産部長通知)、愛媛県強い水産業づくり関係事業のうちハード事業の運用について(平成19年5月1日付け19水産第535号農林水産部水産課長通知)によるもののほか、この訓令の定めるところにより、伊方町強い水産業づくり関係事業(以下「事業」という。)を実施する。

第2　事業の内容

事業実施にあたっては、水産業をめくる諸情勢を考慮するとともに、次に掲げる目的の実現に資するよう各種事業を総合的に実施するものとする。

(1)　水産業経営の強化

(2)　水産資源の持続的な利用・管理の推進

(3)　漁港機能の高度化

第3　助成

町は、第2に掲げる事業を実施する漁業協同組合等に対し、別に定めるところにより、予算の範囲内でその経費について助成する。

附則