(趣旨)

第1条　この告示は、伊方町水道事業給水条例(平成17年伊方町条例第189号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(共用給水装置)

第2条　条例第4条に規定する共用給水装置は、1箇の水栓により2戸以上を共用するものとする。

(公衆給水装置)

第3条　条例第4条に規定する公衆給水装置は、公設とし、その位置及び区域は、町長がこれを定める。

(代理人及び管理人の届出)

第4条　条例第18条に規定する代理人の届出は、代理人選定届、条例第19条に規定する管理人の届出は、管理人選定(変更)届を提出しなければならない。

(給水装置の構造)

第5条　給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、量水器等をもって構成する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、その一部を設けないことができる。

第6条　給水装置は、水圧その他荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないよう設計及び施工しなければならない。

第7条　給水管の口径は、その使途別要水量及び同時使用率を考慮して町長が定める。

(受水槽の設置)

第8条　一時に多量の水を使用する箇所その他町長が必要と認めた場合においては、受水槽を設けなければならない。

(給水装置の材質)

第9条　給水装置の材質は、水が汚染され、又は漏れるおそれがなく、かつ、容易に破損し、又は腐蝕するおそれがないもので、日本工業規格品又は日本水道協会規格品とする。

(工事申込書の提出)

第10条　条例第5条に規定する工事の申込みをしようとする者は、給水申込書を提出しなければならない。

(給水工事許可申請書の提出)

第11条　前条の規定により工事の申込みをする場合、条例第7条第1項に規定する指定給水装置工事事業者が工事を施工しようとするときは、前条による申込書のほか給水装置工事許可申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(利害関係人の同意書の提出)

第12条　工事の申込者に対して、次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める書類を提出させることができる。

(給水装置の加工変更等の禁止)

第13条　給水装置に対しては、給水栓のほか、本町水道職員又は町長の許可を得た指定給水装置工事事業者でなければ加工その他その原状を変更するような行為をしてはならない。

(工事の変更及び取消)

第14条　工事申込者が工事を変更又は取消しをしようとするときは、直ちに町長に申し込まなければならない。

(止水栓の開閉)

第15条　給水装置の工事及び修繕その他特別の理由により、止水栓を開閉しようとするときは、あらかじめ町長に届け出て承認を得なければならない。

(工事費の算出方法)

第16条　条例第10条第1項に規定する工事費は、別に定める基準によって算出する。

第17条　町が施工した工事で、竣工後2箇月以内にその給水装置が当該工事の瑕疵かしに起因して破損したときは、町費をもって修繕する。

(量水器の設置基準)

第18条　量水器は、次の基準により設置する。ただし、基準により難いときは、その都度町長の許可を受けなければならない。

(量水器の設置場所等)

第19条　量水器の貸与を受けた者は、常に清潔に保管し、量水器の設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水の申込み)

第20条　条例第16条の水道使用の申込みは、口頭又は文書をもってしなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　条例第22条第1項第1号に規定する届出は給水装置使用廃止届、条例第22条第1項第2号並びに第2項第1号及び第2号に規定する届出は給水装置用途(使用者、所有者)変更届、条例第22条第1項第4号に規定する届出は給水装置使用廃止(休止)届を提出しなければならない。

(私設消火栓所有者の協力義務)

第22条　私設消火栓は、火災の場合においては、公設消火栓と同様の取扱いをする。この場合、当該私設消火栓の所有者は、所有消火栓の使用を拒むことができない。

(公設消火栓の開閉)

第23条　火災、消防演習又は点検の場合のほかは、公設消火栓を開閉してはならない。

(濫用の禁止)

第24条　条例第3条に規定した用途以外に上水を濫用し、又は他人に分与し、若しくは販売することができない。ただし、町長の許可を得た場合は、この限りでない。

(用途の適用基準)

第25条　条例第3条に規定する用途の適用基準は、別表のとおりとする。

(使用廃止の届出のない場合の料金)

第26条　給水装置の使用廃止の届出がないときは、給水装置を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(料金等の納期限)

第27条　料金、手数料、工事費及び修繕費の納期限は、次に定めるところによる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第28条　条例第42条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、愛媛県飲用井戸等衛生対策要綱(昭和62年5月19日付け生衛第125号愛媛県保健環境部長通知)に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(その他)

第29条　この告示に定めるもののほか、施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。