(趣旨)

第1条　この規則は、伊方町営住宅条例(平成17年伊方町条例第182号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　条例第3条の規定による町営住宅(以下「住宅」という。)の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定による申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)によるものとする。

(入居者選考委員会)

第4条　条例第9条第4項の規定に基づく入居選考委員会は、産建厚生委員をもって充てる。

(入居者の通知)

第5条　条例第8条第2項に規定する入居者を決定したときは、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により本人に通知する。

(契約書)

第6条　条例第11条の規定による契約書は、町営住宅賃貸借契約書(様式第3号)によるものとする。

(保証人)

第7条　前条の契約書に署名する保証人は、2人とし、その資格については町内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居を許可された者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める者とする。

(入居の許可)

第8条　条例第11条第5項に規定する入居可能日は、町営住宅入居許可書(様式第4号)により本人に通知する。

(住宅の使用期間)

第9条　住宅の使用期間は、3箇年とする。ただし、当該使用期間は更新することができる。

(町長の定める数値の公表)

第10条　条例第14条第2項の町長の定める数値は、別表第2のとおりとする。

(収入の額の認定に対する意見の申述)

第11条　条例第15条第4項の規定による意見の申述は、同条第3項の認定の更正を受けようとする事由の詳細及びその他参考となるべき事項を記載して書面にその内容を証明する書類を添えて町長に提出して行わなければならない。

(家賃の猶予又は減免)

第12条　条例第16条に規定する家賃の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、町営住宅使用料猶予又は減免申請書(様式第5号)により、町長に提出しなければならない。

(町営住宅の用途変更等)

第13条　条例第27条、第28条ただし書の規定により承認を受けようとする者は、町営住宅模様替え増築許可申請書(様式第6号)により町長に提出しなければならない。

(異動届)

第14条　入居者は、同居者に出生、死亡又は転出による異動を生じたときは、速やかに町営住宅同居者異動届(以下「同居者異動届」という。)(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第15条　条例第12条に規定する承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条　住宅の修繕に要する経費のうち条例第21条第1項の規定によりその金額を入居者が負担するものは、別表第3のとおりとする。

(入居の承継の承認等)

第17条　条例第13条の承認を受けようとする者は、承継の理由となるべき事実の発生後速やかに町営住宅継承申請書(様式第9号)を町長に提出し承認を得なければならない。

(一時不在承認届)

第18条　条例第25条の規定による届出は、町営住宅一時不在承認届(様式第10号)により、町長に提出しなければならない。

(収入に関する報告)

第19条　条例第15条第1項の規定により入居者及びその関係者から求める収入に関する報告は、収入申告書(様式第11号)により行わなければならない。

(収入の認定等)

第20条　町長は、条例第15条第3項の規定により収入の額を認定したときは、入居者に、認定した収入の額及びその者の家賃(入居者にあっては収入報告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃、入居予定者にあっては収入報告書を提出する日の属する年度における家賃をいう。)の額を収入認定及び家賃決定通知書(以下「収入認定通知書」という。)(様式第12号)により通知するものとする。

(収入超過者の認定等)

第21条　町長は、条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定する入居者については、第21条第1項の規定にかかわらず、条例第29条第1項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃(収入報告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃をいう。次条において同じ。)の額を収入超過者認定通知(様式第13号)により通知する。

(高額所得者の認定等)

第22条　町長は、条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定する入居者については、第21条第1項の規定にかかわらず、条例第29条第2項の規定により認定した収入の額及びその者の家賃の額を高額所得者認定通知書(様式第14号)により通知する。

(明渡し期限後に高額所得者から徴収する金銭)

第23条　条例第33条第2項の町長が定める金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍の額とする。

(退去届の提出)

第24条　条例第41条の規定による届出は、町営住宅退去届出書(様式第17号)により、町長に提出しなければならない。

(監理員)

第25条　条例第66条の規定により町長が任命した住宅監理員は、次の各号に定める業務を行うものとする。

(敷地の目的外使用)

第26条　条例第69条に規定する使用許可については、伊方町財務規則(平成17年伊方町規則第51号)に定めるところによる。

(実地検査証)

第27条　条例第67条第3項に規定する証明書は、様式第18号による。