(趣旨)

第1条　この告示は、町内各地域において老人に対し教養の向上、レクリエーション等のための場を与え、もって老人の心身の健康の増進を図るため、小規模老人憩いの家の設置に対し、町が財政的援助を行うことにより、積極的な施設の整備促進を図り老人福祉の増進に資するものとする。

(設置及び管理主体)

第2条　老人憩いの家の設置及び管理主体は、地区とする。

(設置基準)

第3条　建設用地は、当該地域内の地区有地又は町有地、民地等を借り上げて利用する場合は、長期継続使用が確保されていることとする。

(運営基準)

第4条　老人憩いの家の利用者は、原則として65歳以上の者とする。

(認定申請)

第5条　第2条により老人憩いの家を設置しようとする地区の区長は、老人憩いの家設置認定申請書(様式第1号)に設計図書及びその他関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(認定)

第6条　町長は、地区の区長から前条の認定申請書の提出があったときは、内容を審査し、第3条の要件を満たし得ると認めた場合は、老人憩いの家設置認定書(様式第2号)を申請者に交付する。

(補助基準)

第7条　対象施設及び面積は、地区内に既存の補助対象による当該施設がなく新たに設置しようとする場合及び既存の建物を増改築又は改修するために要する経費で町長が認めた場合とする。ただし、補助対象となる面積は、当該地区の老人数に応じて次の表によるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　第6条により事業認定を受けた区長は、工事着手前に補助交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(指名業者の選定及び入札の方法)

第9条　工事は、原則として指名競争入札の方法とし、業者の選定に当っては、町長の承認を得るものとする。

(着工届)

第10条　区長は、工事に着手した場合は、直ちに着工届(様式第4号)を管理業務委託業者及び工程表を添付して町長に提出しなければならない。

(建築状況の報告等)

第11条　町長は、必要があると認めた場合は、建築状況について、担当職員をして工事中の検査をさせ、又は区長から報告を求めることができる。

(完成届)

第12条　区長は、工事が完成した場合、直ちに完成届(様式第5号)を出来形調書及び完成写真等を添えて、町長に提出しなければならない。

(完成検査及び補助金の交付決定、請求等)

第13条　町長は、担当職員をして施設の完成を確認し、設置(建築工事)に要した費用の関係書類を審査し、第7条の補助基準に基づき補助金を決定(様式第6号)する。

(補助金の返還)

第14条　町長は、施設の完成後において補助金の額が適正でないことが生じた場合は、補助金の交付を打ち切り、又はあらかじめ交付した補助金の全額若しくは一部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第15条　地区は、補助金により取得した財産を町長の承認を受けないで、その交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。なお、町長は上記により承認をした場合においても補助金の全額又は一部を返還させることができる。