(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、伊方町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の公営について必要な事項を定めるものとする。ただし、第5章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(自動車等の表示)

第2条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定によって委員会が交付する様式第1号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付)

第3条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(掲示場の様式)

第4条　伊方町選挙ポスター掲示場設置条例(平成17年伊方町条例第22号)の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、様式第2号に準じて調製するものとする。

(掲示の方法)

第5条　候補者は、掲示場にポスターを掲示する場合においては、その候補者の立候補の届出順位と同一番号の区画に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第6条　委員会は、ポスターが前条に規定する区画以外の箇所に掲示されていることを知ったときは、その旨を当該候補者に通知して、掲示の訂正を求めるものとする。

(標旗の様式)

第7条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第3号による。

(腕章の様式)

第8条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第4号による。

(標旗及び腕章の交付)

第9条　第3条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(個人演説会等開催申出書受領証の様式)

第10条　委員会は、法第163条の規定による個人演説会等開催の申出書を受理したときは、候補者に対して様式第6号による個人演説会等開催申出書受領証を交付する。

(管理者に対する通知書の様式)

第11条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第115条の規定による管理者に対する通知は、様式第7号による通知書によって行う。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知の様式)

第12条　管理者は、令第117条の規定による通知をしようとするときは、様式第8号による通知書によって行わなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第13条　管理者は、選挙の期日の公示又は告示のあったときは、令第118条の規定による個人演説会等の施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を速やかに様式第9号により作成し、委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の付加設備の承認)

第14条　令第119条第3項の規定により候補者が自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等について、あらかじめ、その施設の管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の保全等)

第15条　管理者は、施設の保全上必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は候補者の負担において、火災その他危険予防等の必要な設備をさせることができる。

(個人演説会等の施設の設備の程度等に関する承認)

第16条　管理者が令第119条第2項の規定により、施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて承認を受けようとするときは、様式第10号による申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(個人演説会等の施設の使用の費用額の承認)

第17条　管理者が令第121条第1項の規定により、施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは、様式第11号による申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた額を変更しようとするときも同様とする。

(公表結果の報告)

第18条　管理者は、令第119条第2項又は第121条第1項の規定により設備の程度及び納付すべき費用の額を公表したときは、その写しを添えて、直ちに委員会に報告しなければならない。

第19条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、ポスターの検印票又は証紙交付票及び腕章は、新たに交付しない。