(趣旨)

第1条　この告示は、伊方町人材育成事業実施要綱(平成17年伊方町告示第4号。以下「実施要綱」という。)に基づき、町長が事業の実施を適当と認めた団体又は個人(以下「団体等」という。)が行う人材育成事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で交付する人材育成事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、定めるものとする。

(補助対象事業種目、補助対象経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業種目、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体等は、人材育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付決定をし、速やかに団体等に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体等(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ人材育成事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに人材育成事業費補助金実績報告書(様式第3号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第7条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、人材育成事業費補助金(精算)請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による補助金(精算)請求書を審査し、適当と認めたときは、補助事業者に対して補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払等)

第10条　町長は、第5条による補助金の交付決定後、補助事業者の要請により、必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず、事業の完了前に概算払として、補助金の交付をすることができるものとする。

(目的外使用の禁止)

第11条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監査)

第12条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(補助金の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。