特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について

　令和７年２月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

　施行期日は令和７年４月１日です。

　本改正では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、この要請に応じ、必要な協力をすること、また、一号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

※詳細については、出入国在留管理庁のホームページ（外部リンク）をご確認ください。

　・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

　・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A

　特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受け入れに当たり、この外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、この要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、この外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めてこの外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

　協力確認書は、受け入れる（または受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。（両者が同一の市区町村である場合は、この市区町村に対して一通提出します。）。

　協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。

　ただし、この別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

伊方町からの協力要請の例

・条例等の法的根拠があるもの

・アンケート調査、ヒアリング等への協力

・各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、防災訓練、地域イベント等）の周知等

地域イベントへの参加を強制したり、地方公共団体以外の機関等に対する協力を要請することはありません。なお、必要に応じて、庁内の関係部署等に情報を共有することがあります。

・協力確認書（伊方町用） [Wordファイル／20KB]

・協力確認書（伊方町用） [PDFファイル／28KB]

・協力確認書（記載例） [PDFファイル／59KB]

協力確認書は、以下のいずれかの方法で提出してください。

（１）直接提出：伊方町役場　教育委員会　生涯学習課に持参

（２）郵便：〒796-0301

　　　　　　西宇和郡伊方町湊浦1993-1　伊方町役場　教育委員会　生涯学習課　生涯学習係　宛

（３）FAX：0894-38-1179