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木造住宅耐震化補助事業について

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 近い将来発生が予想される巨大地震。命の安全を守り、二次的被害を広げないためにも、
 建築物の耐震性を確認・強化しておくことが必要です。
 まずは、耐震診断を行い、地震に対する我が家の強さを知りましょう。
 町では、木造住宅の耐震診断・改修設計・改修工事を実施される方の費用を一部補助します。

基本情報

対象者

・現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
・市町村民税等の公共料金を滞納していないもの(耐震診断を除く)

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
・階数が2階以下で、延べ面積500平方メートル以下のもの
・専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
・枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの

受付期間

令和4年4月1日(金)~令和4年12月28日(水)
※受付は先着順です。募集枠に達し次第締め切ります。

木造住宅耐震診断補助

診断補助

耐震診断には【派遣制度】と【補助制度】の二つの制度があります。

【派遣制度】
 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録要綱に定める耐震診断技術者を派遣します。
 申請者による診断業者の選定が不要で、個人負担費用も評価手数料のみで実施ができます。

【補助制度】
 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造耐震診断マニュアルに
 基づき実施する耐震診断で、診断にかかった費用の一部を補助します。
 申請者自身で診断業者の選定、依頼を行います。

個人負担額または補助金額

【派遣制度】
 個人負担額: 評価手数料として3,000円または9,900円(評価機関による)

【補助制度】
 補助金の額: 耐震診断費用の3分の2以内、かつ、上限40,000円以内

申込方法

申込みを希望される方は、事前に伊方町役場建設課 耐震診断事業担当者までお問い合わせください。
事前相談をしたあと、利用する制度ごとに以下のとおり申込んでください。

【派遣制度】
 (1)下記、申込受付ページの入力フォームに入力いただき送信してください。

   オンライン申請 ↠ 「伊方町 木造住宅耐震診断技術者派遣事業 申込受付ページ」

      注意事項及び個人情報の取扱い [PDFファイル/60KB] 

 (2)申込書で申請をされる方は、下記の申込書を印刷してご提出ください。

   耐震診断技術者派遣申込書 [PDFファイル/105KB]

【補助制度】
 下記の申込書を印刷してご提出してください。 

   耐震診断補助申込書 [PDFファイル/37KB]

木造住宅耐震改修等補助

補助内容

・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、改修後に1.0以上となるもので、
 評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの
・耐震改修設計事務所により耐震改修工事監理がされるもの
・耐震改修工事を行った後も居住の用に供されるもの
・段階的改修工事については、総合評点が改修後に0.7以上1.0未満となるもの

補助金額

(1)耐震改修工事:補助対象額の5分の4以内、かつ、上限1,000,000円以内
(2)耐震改修設計:補助対象額の3分の2以内、かつ、上限200,000円以内
(3)段階的耐震改修工事:補助対象額の5分の4以内、かつ、上限500,000円以内
(4)耐震改修工事監理:補助対象額の3分の2以内、かつ、上限40,000円以内

代理受領制度

代理受領制度をご利用いただくと、補助金は町から直接施工業者に支払われるため、
申請者は差額のお支払いで済み、負担軽減できます。

耐風改修工事補助

補助内容

・2001年より前に建てられた瓦屋根の建築物で、2001年以上に屋根が改修されていないこと
・瓦にずれや浮き上がりが生じている
・瓦が著しく破損している
・木造住宅耐震改修工事とセットで実施すること

補助金額

工事費の23%、上限552,000円以内
※24,000円に屋根面積(平方メートル)を乗じた額(上限2,400,000円/棟)

代理受領制度

代理受領制度をご利用いただくと、補助金は町から直接施工業者に支払われるため、
申請者は差額のお支払いで済み、負担軽減できます。

ブロック塀等安全対策補助

対象者

・伊方町内のブロック塀等の所有者
・市町村民税等の公共料金を滞納していないもの

補助内容

・「伊方町木造住宅耐震改修事業等補助金交付要綱」別表の点検表における確認によって、
 安全対策が必要と判断されたもの
・伊方町地域防災計画または伊方町耐震改修促進計画に位置付けた避難路等沿道等に面するもの
・建替えの結果、地震に対して安全な構造となること(除却する場合を除く)

補助金額

補助対象額の3分の2以内、かつ、上限300,000円以内、かつ、上限80,000円/m

代理受領制度

代理受領制度をご利用いただくと、補助金は町から直接施工業者に支払われるため、
申請者は差額のお支払いで済み、負担軽減できます。

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