【プレスリリース】伊方町の「食」の魅力発信と関係人口増大に関する三者連携協定について

伊方町の「食」の魅力発信と関係人口増大に関する三者連携協定を締結

　愛媛県伊方町（町長：高門　清彦）、一般社団法人佐田岬観光公社（所在地：愛媛県西宇和郡伊方町、代表理事：高月　芳人）、ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱　洋一郎）は、伊方町の「食」の認知度を高め、関係人口の増大を目指すことを目的とした三者連携協定を2025年12月19日に締結します。

◆協定の目的と三者の役割

　伊⽅町では、⼈⼝減少が進む中、地域資源の魅⼒発信や地域外との新たなつながりを創出する「関係⼈⼝」の増⼤が重要課題となっています。伊⽅町は海・⼭に囲まれたみかんと⿂の町で、中でも、伊⽅町発祥のじゃこてんをカツにした「じゃこカツ」や、豊富な漁場でとれるシラス、ひじき、伊勢えび、⾚ウニ、アワビ、サザエなどの海産物は地域で根強い⼈気がある⼀⽅で、町外での認知が⼗分とは⾔えず、より効果的な情報発信と成果の検証⼿法が求められてきました。
　本協定は、「伊⽅町の『⾷』を全国に︕」をキーワードに、三者が連携して、⼈流データを⽤いた認知度調査を基盤とし、その結果を活⽤したプロモーション施策の企画・実施・評価を⼀体的に進め、地域の⾷⽂化を軸とした関係⼈⼝の増⼤に加え、第⼀次産業の振興にも寄与すると考えています。
具体的には、

• 伊⽅町、佐⽥岬観光公社、ジオテクノロジーズの三者は、伊⽅町の「⾷」に関する認知度調査⽅法を検討し、
• ジオテクノロジーズは、位置情報に基づくリサーチサービス『Geo-Research』で認知度調査を実施
• 調査結果を基に伊⽅町、佐⽥岬観光公社、ジオテクノロジーズの三者は、伊⽅町の「⾷」の認知度向上、関係⼈⼝増⼤に向けた施策を検討
• 佐⽥岬観光公社は、上記施策の実施と効果検証を実施することとしています。

　伊⽅町では、本取組を機に、政府が推進するEBPM（Evidence・Based・Policy・Making︓証拠に基づく政策⽴案）を今後も強く進めてまいります。

◆三者連携協定締結式の⽇程

　・⽇時︓2025 年12 ⽉19 ⽇（⾦曜日）13時30分
　・場所︓伊⽅町役場（愛媛県⻄宇和郡伊⽅町湊浦1993 番地1）
　・協定名︓伊⽅町の「⾷」の魅⼒発信と関係⼈⼝増⼤に関する三者連携協定

　資料　　　　　　　　　　　

【資料】伊方町の「食」の魅力発信と関係人口増大に関する三者連携協定 [PDFファイル／579KB]