産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画について

 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画が認定されました

産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、伊方町が民間の創業支援事業者（地域金融機関・商工会等）と連携して作成した「創業支援事業計画」が平成29年12月25日付けで国から認定されました。

また、平成30年12月26日には、支援拡充の為、「特定創業支援等事業」を追加した「創業支援等事業計画」変更の認定を受けました。

　この認定を受けたことにより、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本町が証明書を交付した創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減措置や創業関連保証の特例などの国の支援を受けることができます。

創業支援事業計画の概要

産業課観光商工室に創業のワンストップ相談窓口を設置し、連携している創業支援事業者の紹介を行っています。

伊方町の「創業支援等事業計画」の概要（平成30年12月26日認定） [PDFファイル／61KB]

町が連携する創業支援事業者

　・伊方町商工会　　・(株)伊予銀行

協力・支援をいただく機関

　・(公財)えひめ産業振興財団

証明書の交付申請について

特定創業支援等事業の支援を受け証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請ができます。

必要書類

1. 交付申請書 [Wordファイル／26KB]
   交付申請書（記載例） [PDFファイル／63KB]
2. 個人情報の提供に関する同意書 [Wordファイル／20KB]
   個人情報の提供に関する同意書（記載例） [PDFファイル／33KB]

手数料

無料

提出先

産業課　観光商工室

 特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

1. 会社設立時の登録免許税の軽減
2. 創業関連保証の特例として、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6ヶ月前から利用することが可能
3. 日本政策金融公庫新創業融資制度について自己資金要件を充足したものとして同制度を利用することが可能日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用することが可能

 特定創業支援等事業

特定創業支援等事業とは、創業希望者向けの継続的な支援策で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」などの知識習得を目的とした取り組みをいいます。

伊方町での特定創業支援等事業は以下のとおりです。

○伊予銀行　…個別相談
　　　　　　　　　　いよぎん伊方みらい起業塾

○（公財）えひめ産業振興財団、愛媛県産業創出課　…愛媛グローカル・フロンティア・プログラム　
　　　　　※詳細については、愛媛県ホームページをご覧ください。