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個人住民税特別徴収の完全実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新

個人住民税特別徴収の完全実施について

完全実施について

  平成27年度から愛媛県内一斉にすべての市町で個人住民税(町民税・県民税)の特別徴収(給与天引き)が完全実施さ
 れます。
  伊方町においても、愛媛県と県内全市町と連携し、法令遵守の徹底と納税者の利便性向上・公平性の確保を図るため 
 に、特別徴収完全実施に取り組んでいます。

個人住民税の特別徴収とは

  事業主(給与の支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、個人住民税の納税義務者である従業員に代わって、毎月従
 業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、各従業員の居住する市町に納入していただく制度です。
  事業主は、特別徴収義務者として、法人・個人事業主を問わず、原則すべての従業員に対して、個人住民税の特別徴
 収を行っていただく必要があります(従業員には、パート、アルバイト、短期雇用者、非常勤職員、役員等を含みます。)。

 所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は、原則として、従業員の個人住民税を特別徴収することが法令(地方税法第321条の4及び伊方町税条例)により義務付けられていますので、ご理解のうえ、ご協力ください。

 ≪税額計算は必要ありません!≫

 〇個人住民税の特別徴収は、所得税のように事業主が税額を計算したり、年末調整を行う必要がありません。

 〇毎年5月に事業主あてに従業員の特別徴収税額の通知をお送りします(あわせて従業員への税額通知もお送りしま
   す。)ので、事業主はその税額を毎月の従業員の給与から天引き〔特別徴収〕して、翌月10日までに各従業員の住所
   地の市町へ納めていただきます。

≪従業員の利便性向上!!≫

 〇従業員が直接納める普通徴収の納期が年10回であるのに対して、特別徴収は原則年12回の納期なので、従業員の
   1回あたりの納税額が少なくなり負担が緩和されます。

 〇従業員が納税するために金融機関や市町の窓口へ出向く手間が省け、納め忘れて滞納となる心配もありません。

 ≪特別徴収の仕組み≫

(修正)特別徴収の仕組み

 (1) 給与支払報告書の提出 (1月31日までに)

   事業主は、前年中(1月1日~12月31日)の給与支払金額等を記入した「給与支払報告書(個人別明細書)」を、1月31
  日までに伊方町へ提出していただきます。
   年の途中で退職した従業員や源泉徴収のなかった者等を含めて、前年中に給与支払のあった者全員について提出し
  てください。
   提出の際には、伊方町様式の「給与支払報告書(総括表)」、「仕切紙(特別徴収分)」および「仕切紙(普通徴収分)兼
  個人住民税の普通徴収への切替理由書」をご使用ください。
          伊方町様式(総括表・仕切紙・普通徴収切替理由書) [PDFファイル/209KB]

          伊方町様式(総括表・仕切紙・普通徴収切替理由書) [Excelファイル/79KB]

          作成要領(総括表・仕切紙・普通徴収切替理由書) [PDFファイル/615KB]

(2) 事業主への特別徴収税額の通知 (町から事業主へ)

   町で税額を計算し、毎年5月31日までに、給与天引き(特別徴収)するための年税額や毎月の徴収税額を記載した
  「特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)」を事業所あてに送付します。

(3) 従業員への特別徴収税額の通知 (事業主から従業員へ)

   前記(2)で事業主に送付された「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」を従業員各個人へ渡していた
  だきます。

(4) 給与の支払いの際、税額を天引き

   事業主は、毎月(6月から翌年5月まで)の給与支払の際に、前記(2)の「特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴
  収義務者用)」に記載されている月ごとの税額を従業員の給与から天引きしていただきます。

(5) 税額の納入

   従業員各個人から給与天引きした個人住民税額を合計し、納入書により翌月の10日までに金融機関へ納入してい
  ただきます。

(6) その他の事務処理

 (ア) 従業員が中途で退職等した場合

     従業員が異動(退職、転勤、休職、死亡等)により、給与の支払を受けなくなった場合は、特別徴収ができなくなっ
    た旨を「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入のうえ、異動日の翌月10日までに伊方町へ提出してください。
     例) 従業員が11月20日で退職
         翌月(12月)分以降は個人住民税の給与天引きができなくなりますので、「給与所得者異動届出書」を
        退職日の翌月10日(12月10日)までに提出してください。
          給与支払報告書・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 [PDFファイル/167KB]
          給与支払報告書・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 [Excelファイル/76KB]

 (イ) 従業員が中途で入社等した場合

     入社した年度の個人住民税額のうち、未納税額(納期未到来分)がある場合、給与天引きができますので、
    「特別徴収への切替依頼書」に必要事項を記入のうえ、伊方町へ提出してください。
          特別徴収への切替依頼書 [PDFファイル/94KB]
          特別徴収への切替依頼書 [Excelファイル/45KB]

 (ウ) 事業所の名称や所在地に変更があるとき

     事業所の名称や所在地、連絡先が変更となったときは、「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」に必要
    事項を記入のうえ、伊方町へ提出してください。
          特別徴収義務者所在地・名称変更届出書 [PDFファイル/101KB]
          特別徴収義務者所在地・名称変更届出書 [Excelファイル/41KB]

【特別徴収税額の納期の特例】

    従業員(伊方町内外を問わず)が常時10人未満の事業所で、申請により町長の承認を受けた場合に限り、年12回
   の納期を年2回にまとめて納入できる制度です。この特例を受けようとする場合は、「特別徴収税額の納期の特例に
   関する申請書」に必要事項を記入のうえ、伊方町へ提出してください。

     ・   6月分 ~  11月分の個人住民税 ・・・ 12月10日 納期限
     ・ 12月分 ~  5月分の個人住民税 ・・・   6月10日 納期限

          特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 [PDFファイル/230KB]
          特別徴収税額の納期の特例に関する申請書 [Excelファイル/60KB]

   ※ 従業員からの個人住民税の給与天引きは、通常どおり毎月行ってください。
   ※ 従業員に異動(退職)があった場合は、その都度、前記(ア)により「給与所得者異動届出書」を提出してください。

◆ 個人住民税特別徴収マニュアル、Q&Aをご覧ください。〔愛媛県と県内全市町にて策定〕

          特別徴収マニュアル [PDFファイル/294KB]
          特別徴収に関するQ&A [PDFファイル/294KB]

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