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令和6年度低所得者支援給付金について

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概要

 デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度個人住民税の所得割が新たに非課税(定額減税適用前)となった世帯を対象に給付金を支給します。また18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童を扶養している世帯にこども加算給付を支給します。なお、申請方法等、詳細につきましては随時、更新してまいります。

給付の対象となる世帯

 基準日(令和6年6月3日)に伊方町の住民基本台帳に記録されている世帯で、次の1または2に該当する世帯

 1.世帯全員が新たに令和6年度 住民税非課税または所得割非課税となった世帯

 2.1の対象となる世帯で18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童(対象児童)を扶養している世帯

給付額

 1.令和6年度 住民税非課税または所得割非課税となった世帯​ 1世帯あたり10万円 

 2.1の対象となる世帯で18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童(対象児童)を扶養している世帯 児童1人あたり5万円

給付金をかたった詐欺にご注意ください。

●市町村や内閣府などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
●市町村や内閣府などが、「給付金」を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
 

その他

●令和6年度の納税通知書発送までは、税情報が確定していないため個別状況についてお答えすることはできません。
●本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。