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国民年金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

国民年金とは

国民年金は、日本国内に住所のある20歳から60歳になるまでのすべての人が加入し、老後だけでなく、万一の病気や事故に備える制度です。

国民年金の加入者

国民年金の被保険者は次の区分に分けられます。

種別加入者手続き保険料の納付方法

第1号
被保険者

自営業、農業、学生、アルバイト、無職の人など加入者自身が役場で行います加入者自身が納めます
第2号
被保険者
会社員、公務員など勤務先の事業所が行います勤務先の厚生年金などの年金制度から納められます
第3号
被保険者
会社員や公務員などの第2号被保険者に扶養されている配偶者扶養者の勤務先の事業所が行います扶養している人(第2号被保険者)の加入年金制度から納められます

任意加入制度

次の条件に該当する方は、本人の希望によって国民年金に任意加入することができます。

  1. 日本人で外国に居住している20歳以上65歳未満の方
  2. 60歳未満の方で被用者年金制度の老齢(退職)年金をうけられる方
  3. 60歳以上65歳未満の方で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないか、満額の年金に満たない方
  4. 65歳以上70歳未満の方で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない方

 

国民年金の保険料について

平成31年度の国民年金保険料は月額 16,410円です。

保険料の納付方法

納付方法内容
納付書で納付日本年金機構から発行された納付書で納めます。毎月の保険料は納付期限(原則翌月末)までに納めてください。ただし、納付書は納付期限から2年が経過するまで使用できます。保険料は、最寄りの金融機関、郵便局、コンビニエンスストアで納めることができます。
口座振替指定された預金口座から引き落とします。納め忘れがなく金融機関等に行く手間と時間が省けます。
クレジットカード納付クレジットカードにより定期的に納付する方法です。お申し込み後、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行います。
電子納付納付書記載の番号により、ネットバンキングやATMを使って納付ができます。自宅や外出先、夜間や休日でも納付ができ便利です。

 

付加保険料

 国民年金保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納付すると、将来受給する老齢基礎年金に付加年金が加算されます。付加年金は「200円×納付月数」で計算されます。

 ただし、保険料を免除されている方や国民年金基金に加入されている方は付加保険料を納付していただくことはできません。

 

保険料の免除・猶予について

経済的な理由等で保険料が納められない場合は、申請することにより保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

●全額免除・一部免除

 本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請手続きをすることにより、保険料が全額または一部免除となります。なお、一部免除の場合、一部納付額が未納の場合は免除は無効となります。

●納付猶予

 50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。
※平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象となります。

●学生納付特例

 学生の方で本人の前年所得が一定額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。

 

免除等の審査基準
所得の審査対象となる方免除・納付猶予の種類前年の所得(下記の金額以下)
本人・配偶者・世帯主全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
本人・配偶者納付猶予(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
本人(学生)学生納付特例118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

免除・猶予を受けた期間の取扱い

制度対象者

免除等
期 間

老齢基礎年金を受けるとき老齢基礎年金の
受給資格期間
障害・遺族基礎
年金を受ける時

H20年度
以前の期間

H21年度
以降の期間
全額免除第1号
被保険者
7月から
翌年6月まで
年金額に
3分の1が反映
年金額に
2分の1が反映
受給資格期間に
算入される
保険料納付済
期間と同じ扱い
4分の3免除年金額に
2分の1が反映
年金額に
8分の5が反映
半額免除年金額に
3分の2が反映

年金額に
4分の3が反映

4分の1免除年金額に
6分の5が反映
年金額に
8分の7が反映

納付猶予

50歳未満の
第1号被保険者
年金額に反映されない

学生
納付特例

第1号被保険者で
学生の方
4月から
翌年3月まで
年金額に反映されない

※一部免除が承認された期間は、必要な保険料を納付しないと未納期間扱いとなります。

 

国民年金に関する主な届出

このようなとき 内容手続き先
20歳になったとき国民年金に加入の手続きをします
(厚生年金以外の方)
役場町民課、各支所、町見出張所
会社を退職したとき国民年金に加入の手続きをします役場町民課、各支所、町見出張所
会社員である配偶者の扶養からはずれたとき第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続きをします役場町民課、各支所、町見出張所
結婚や退職等で配偶者の扶養になったとき第3号被保険者への種別変更の手続きをします配偶者の勤務先
年金手帳をなくしたとき再交付の手続きをします

第1号被保険者の方
 →役場町民課、各支所、町見出張所
第3号被保険者の方
 →配偶者の勤務先

口座振替を開始・停止・変更するとき口座振替納付(変更)申出書を提出します銀行や郵便局などの金融機関
学生で保険料を納めるのが困難なとき学生納付特例制度の申請をします役場町民課、各支所、町見出張所
保険料を納めるのが困難なとき保険料納付免除・若年者納付猶予の申請をします役場町民課、各支所、町見出張所
任意加入するとき任意加入の手続きをします役場町民課、各支所、町見出張所

 

年金の請求について

 それぞれの年金は、受けられる資格が発生しても本人が請求しなければ支給されません。年金を受け取る資格が発生したら忘れずに請求しましょう。
 なお、年金を請求するには、請求書を提出するほかに必要な添付書類がありますので、詳しいことはそれぞれの提出先へお問い合わせください。

このようなとき内容手続き先
65歳になっととき老齢基礎年金の受給手続きをします第1号被保険者期間のみの方 
 →役場町民課、各支所、町見出張所
第3号被保険者期間のある方
 →年金事務所
障害を持つ状態になったとき障害基礎年金の受給手続きをします

初診日に第1号被保険者
 →役場町民課、各支所、町見出張所
初診日に第3号被保険者
 →年金事務所
20歳前に障害になった場合
 →役場町民課、各支所、町見出張所
初診日に厚生年金
 →年金事務所

死亡したとき(国民年金に加入中の方)遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金等の手続きをします役場町民課、各支所、町見出張所
死亡したとき(年金を受給中の方)未支給請求の手続きをします役場町民課、各支所、町見出張所

 

国民年金に関する問い合せ先

「ねんきんダイヤル」(日本年金機構)

 電話 0570-05-1165(ナビダイヤル)
     03-6700-1165 (050で始まる電話でおかけになる場合)
 日本年金機構ホームページ <外部リンク> 

伊方町役場 町民課 住民生活室

 〒796-0301 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 
   電話(0894)38-2653

日本年金機構 宇和島年金事務所

〒798-8603 宇和島市天神神町4-43 
  電話(0895)22-5440

 

 

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