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指定管理者の募集についての質問・回答

記事ID：0028674 更新日：2026年10月9日更新 印刷ページ表示

「伊方町デイサービスセンター」及び「瀬戸在宅高齢者共同生活支援施設」の指定管理者の募集に係る質問及び回答の内容は、次のとおりです。

質問・回答一覧
No. 質問 回答
1 募集要項の提出書類　No.10
法人税・消費税及び地方消費税の納税証明書について、下記のどちらを取得すればよろしいでしょうか。
(1) 納税証明書「その1」
税額等の納付額を証明するもの
(2) 納税証明書「その3の3」
法人税・消費税及び地方消費税について、未納がないことを証明するもの		 (2)納税証明書「その3の3」をご提出ください。
募集要項3ページ「6 申請の資格等」（1）申請資格の「イ 市町税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者」でないことを確認するためのものです。
2 指定管理者応募に関して、申請に必要な収支予算書内に記載する以下の内容について情報の公表をお願いいたします。
デイサービス・在宅高齢者共同生活支援施設両事業のもの
(1)収支予算過去の実績（出来れば過去2年分）
・人件費   ・旅費   ・消耗品費   ・役務費   ・修繕費   ・光熱水費  
・保険料   ・手数料   ・委託料   ・その他経費   ・年度ごとの合計収支
(2)参考までに回答可能でしたらお願いいたします。
・指定管理料設定時に運営事業者として見込んでよい黒字のパーセンテージ。

(1)別添資料をご参照ください。
資料 [PDFファイル／114KB]
(2)利益率については、指定管理者制度上、一律に何％と定められた基準がないため回答することができません。
指定管理料については、施設の設置目的を踏まえた適正な管理運営に必要となる各費用に加え、事業者の経営を継続するために必要な、合理的かつ適正な利益を含めてご提案いただくことを想定しています。したがって、必ずしも収支を±0円とする必要はなく、職員の処遇改善、将来の設備投資、突発的な支出への備えなどを考慮した利益を見込むことは可能です。ただし、利益の水準については、施設の規模、業務内容、事業上のリスク、利用料金収入の見込み、法人の管理経費等を踏まえ、過大とならないよう、算定根拠を明確にしたうえでご提案ください。
なお、指定管理料の額は、応募者からの提案内容、事業計画及び収支計画等を総合的に審査したうえで決定するものであり、利益を保証するものではありません。
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