新エネルギー機器等設置費の一部助成について

記事ID：0011636 更新日：2025年5月9日更新印刷ページ表示

伊方町新エネルギー機器等導入費補助金について

　伊方町では、環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出量の削減等を図ることを目的として、補助金を交付します。

補助対象機器

家庭用燃料電池システム
　燃料電池ユニットと貯湯ユニット等から構成される電気及び熱の供給を主目的としたシステムで、一般社団法人燃料電池普及促進協会の認証を受け、またはそれと同等以上の性能及び品質を有すると町長が認めたもの。
家庭用蓄電池システム
　蓄電容量が1kwh以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置が一体的に構成されたものであり、一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受け、またはそれと同等以上の性能及び品質を有すると町長が認めたもの。
電気自動車
次に掲げる要件をすべて満たすもの
1.搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）、又は型式認定を取得している側車付二輪自動車（道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成15年国土交通省告示第1002号）第２条第４項に規定する側車付二輪自動車をいう。）、原動機付自転車（道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって、市町の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。）、若しくは軽車両に該当する二輪自動車（道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第２条別表第１において自動車の種別が軽自動車に該当する二輪自動車をいう。）をいう。ただし、検査済自動車にあっては、電動機が鉛電池によって駆動されるもの及び事業用自動車を除く。
2.自家用車として登録された新車であること。
3.リース及び残価設定型クレジットにより導入した車両でないこと。

補助金の交付対象者

　町内に住所を有し、かつ、町税等を滞納していない者であり、次に掲げた要件をすべて満たした者とする。

　【家庭用燃料電池システム及び家庭用蓄電池システム】

自ら居住する町内の一戸建て住宅に補助対象機器を設置した者または建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の補助対象機器付住宅を購入した者であること。
（居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅も含むが、賃貸住宅は除く）
電気事業者と電力受給契約または電力系統連系に関する覚書を締結していること。

　【電気自動車】

　 1．自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が町内となっており、自家用として購入した者であること。