離婚の届出について

婚姻関係を解消するための届出です。
離婚には当事者の話し合いによる「協議離婚」と、裁判所が関与する「裁判離婚」（調停・審判・和解・認諾・判決）があります。

届出期間

協議離婚は届出期間の定めはありません（届出のあった日から法律上の効力が生じます。）。

ただし、裁判離婚は、調停成立・審判確定・判決確定の日から10日以内に届出してください。

届出人

【協議離婚】夫及び妻（届書には18歳以上の証人2人の署名が必要）

【裁判離婚】調停、審判等の申立人または訴えの提起者（証人の署名は不要）
​　　　　　　※裁判の確定した日から10日以内に届出されない場合、相手方が届出することが可能です。

届出地

• 夫妻の本籍地
• 届出人の所在地

必要なもの

• 離婚届書
  ※民法等の改正により、令和8年4月1日から離婚届の様式が変わります。
  　令和8年4月1日以降も旧様式を使用することはできますが、未成年の子がいる場合は、一部記入方法が変わりますのでご注意ください。
  　詳細は下記「離婚届書について」をご確認ください。
• 届出人の本人確認書類
• 裁判書類（裁判離婚の場合）
  調停離婚…調定調書の謄本
  和解離婚…和解調書の謄本
  認諾離婚…認諾調書の謄本
  審判離婚…審判書の謄本と確定証明書
  判決離婚…判決書の謄本と確定証明書

離婚届書について

民法改正により、令和8年4月1日から離婚届出の際に未成年の子の親権を父母の一方（単独親権）とするか双方（共同親権）とするか選択できるようになりました。
これに伴い、離婚届の様式が変更となります。

未成年の子のいる方が令和8年4月1日以降に旧様式（未成年の子の氏名欄に共同親権の記載がないもの）で届出する場合、「別紙」を記入のうえ離婚届と併せて届出をしてください。

別紙 [PDFファイル／787KB]

ご確認ください！

• 協議離婚の場合は、新様式で届出する場合でも旧様式に「別紙」を添付して届出する場合でも「親権行使の意味を理解し、真意に基づいて合意した。」ことについて、夫妻ともにチェック（レ点）を記載してください。
• 別紙を使用する場合、旧様式の届書及び「別紙」それぞれ夫妻の署名が必要です。

注意点

• 離婚後も婚姻中の氏を引き続き使用したい場合は、離婚後3カ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」をしてください。
  離婚届と同時に届出をすることもできます。

関連情報リンク

• 共同親権について（町ホームページ）
• ひとり親家庭のためのポータルサイト（こども家庭庁）（外部リンク）
• 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省）（外部リンク）