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マイナンバーカードの代理人交付について

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 病気、身体の障がいなどのやむを得ない理由により役場に出向くことが困難であると認められる場合に限り、代理人に対して交付をすることができます。
 ただし、代理人交付の際には本人が窓口に来れない理由を証明する書類が必要です。

代理人交付ができる場合

 下記表の状況に当てはまる場合のみ代理人交付ができます。
 交付の際、本人が窓口に来れない理由を証明する資料の提示が必要ですのでご準備をお願いいたします。

 なお、仕事が忙しい、遠方の大学・専門学校に通っているなどの理由では代理人交付をすることができません。
 
代理人交付の状況に当てはまらない方で開庁時間内に来庁することが難しい方は、平日延長窓口や休日窓口をご利用ください。

 
本人の状況 本人が窓口に来れない理由を証明する資料の例(※1)
成年後見人

登記事項証明書の代理行為目録等

※被保佐人、被補助人の場合は代理行為目録で「マイナンバーカードに関する手続き」の代理権が付与されていることを確認します。

被保佐人・被補助人
未就学児・小学生・中学生 戸籍謄本(住民票上同一世帯の方は省略できます)
高校生・高専生 学生証、在学証明書
75歳以上の高齢者 交付申請者の生年月日を確認できる本人確認書類(顔写真入り)と委任状に交付申請者の出頭が困難である旨、外出困難である旨を記載したもの
長期入院者 診断書、入院診療計画書、入院していることが確認できる領収書、診療明細書、病院長が作成する顔写真証明書(※2)
障がいがある 障害者手帳、特別児童扶養手当証書、障害福祉サービス受給者証、自立支援医療受給者証
病気やけがをしている 診断書、診療明細書、外出困難である旨が客観的に読み取れる書類
施設等に入所している 施設に入所している事実を証する書類、施設長が作成する顔写真証明書(※2)
要介護・要支援認定者 介護保険証、認定結果通知書、ケアマネージャー及びその所属する事業者の長が作成する顔写真証明書(※2)
妊娠している 母子健康手帳、妊婦検診を受診したことが確認できる領収書または受診券
長期出張者、船員など 長期出張を証する勤務先の書類

海外留学をしている

ビザ(査証)の写し、留学先の学生証の写し
ひきこもり状態等にある 公的な支援機関の職員及び当該支援機関の長が交付申請者の顔写真を証明した書類(※2)

(※1)写しと明記されてあるものを除き原本が必要です。有効期限があるものについては有効期限内のものをご用意ください。
(※2)詳細は【マイナンバーカード交付時の顔写真証明書について】をご確認ください。

必要なもの

  • 交付通知書(受け取りのご案内に同封のはがき)
  • 申請者本人が窓口に来れない理由を証明する資料(詳細は【代理人交付ができる場合】をご確認ください)
  • 申請者本人の本人確認書類(原本・有効期限内のものに限る)

  本人確認書類の例の中から以下の組み合わせでお持ちください。

  (1)A2点
  (2)A1点+BもしくはC2点
  (3)B・C3点(1点は顔写真入りの本人確認書類が必要)

  • 代理人の本人確認書類(原本・有効期限内のものに限る)

  本人確認書類の例の中から以下の組み合わせでお持ちください。

  (1)A2点
  (2)A1点+BもしくはC1点

【お持ちの方、該当の方のみお持ちいただくもの】

  • 通知カード
  • マイナンバーカード

  更新・再交付の方は、古いカードを回収いたします。必ずお持ちください。
  なお、紛失等の理由によりカードを回収できない場合は再交付手数料がかかりますのでご注意ください。

  • 住民基本台帳カード
  • 手数料(紛失等による再発行の方)

​  本人の責による再発行の場合は手数料がかかります。
  電子証明書あり:1,000円
  電子証明書なし:800円

【本人確認書類の例】

 

A

顔写真入りの官公署発行本人確認書類

B

A以外の顔写真入りの本人確認書類

C

顔写真のない本人確認書類

運転免許証

運転経歴証明書

マイナンバーカード

パスポート

身体障害者手帳

精神障碍者保健福祉手帳

療育手帳

在留カード

運転免許証以外の免許・免状

検定合格証

官公署発行の身分証明書

社員証

学生証

顔写真証明書(※1)

顔写真なしのマイナンバーカード

資格確認証

介護保険省

各種医療受給者証

限度額適用認定証

生活保護受給者証

年金手帳・年金証書

在学証明書

通帳・キャッシュカード(※2)

(※1)下記に当てはまる方は本人確認書類として顔写真証明書がご利用いただけます。詳細は【マイナンバーカード交付時の顔写真証明書について】をご確認ください。

  • 交付申請者が15歳未満・成年被後見人(法定代理人が証明)
  • 交付申請者が医療機関や施設に入院・入所中(病院長・施設長が証明)
  • 交付申請者が在宅で保健医療サービスまたは福祉サービスの提供を受けている(ケアマネージャー及びその所属する事業者の長が証明)
  • 交付申請者が引きこもり状態により外出困難(公的な支援機関が証明)

(※2)通帳とキャッシュカードでC2点とする場合は、異なる金融機関のものが必要です。