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児童手当手続の方法は

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1042.1万円

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を越えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

*児童を養育している方の所得が上記の所得制限限度額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付として児童1人当たり月額一律5,000円を支給します。

 児童手当の手続きの方法は・・・

はじめに行うこと

はじめに行うこと⇒認定請求

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市町村の窓口(公務員の方は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

児童手当は、認定請求した日の属する月の翌月から支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。出生後または転入後15日以内に手続きしてください。(手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなります。)

 認定請求に必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者が厚生年金加入の場合は、請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
  • 転入された方は前住所地の市区町村が発行する所得証明書
  • 請求者本人名義の通帳
  • この他、必要に応じて提出する書類があります。(養育する児童と別居している場合など)

 児童手当の額が増額されるとき

児童手当の額が増額されるとき⇒額改定認定請求書

 出生などにより支給対象となる児童が増えたときなどです。出生届を提出されただけでは児童手当の額が増額にはなりません。出生後15日以内に額改定認定請求の手続きをしてください。額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。

 他にも届出の内容が変わったときは手続きが必要です。

他の市区町村に住所が変わるとき

  前の市区町村へ⇒受給事由消滅届

  新しい市区町村で⇒認定請求書

 受給者の方が同じ市区町村の中で住所を変わったときまたは養育している児童の住所が変わったとき

受給者の方が同じ市区町村の中で住所を変わったときまたは養育している児童の住所が変わったとき⇒住所変更届

 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき

受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき⇒氏名変更届

 受給者の方が公務員になったとき

市区町村へ⇒受給事由消滅届

 勤務先へ⇒認定請求書

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