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町有施設の「民間活用提案」について

記事ID：0019131 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示

遊休施設の増加や施設の老朽化は、町の将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていく上で大きな課題です。

すべての町有施設を対象に、民間事業者が所有する資金力、経営力及び技術力を活かした提案を募集します。

官民連携の一層の推進により、住民サービスの向上、にぎわいの創出、新たな雇用の確保等を積極的に進めます。

半島

提案の審査結果

制度概要

　民間事業者に対して資金力、経営力及び技術力を活かした提案を求め、双方の協議を経て事業化を進めます。

【町が求める提案】

  • 将来性のある提案　集客や雇用の創出等により地域の発展に寄与するもの
  • 確実性のある提案　安定収入が確保できる具体的かつ実現可能なもの
  • 自立性のある提案　自主財源により継続的な運営が見込めるもの

　活用提案は随時受け付けを行い、内容を審査した上で、優れた提案には譲渡や貸付を行うことで、施設の有効活用を図ります。また、事業化に向けた支援を行うことで、全体の取り組みを効果的に展開していきます。

提案募集の対象

  1. 募集対象
    町が保有する公共施設、土地・建物に関する提案
  2. 対象となる提案
    • 提案者自らが主体となり実施する事業
    • 今ある公共空間をより良くする事業
    • 空きスペース、施設の有効活用、閉校施設の再利用、効率的な施設管理、利用の少ない施設の利活用、既存施設を利用した自主事業の実施など。
  3. 特に提案を求めるもの
    • 町のプロジェクトチームが立ち上げる各プロジェクト等に基づく提案
    • 「小さなまちのＳＤＧｓ」を基本コンセプトに、移住定住、産業振興、観光振興、海洋活性化の4つのプロジェクトチームにおいて、実効性の高いプロジェクトづくりを進めています。立ち上げたプロジェクトは「特に民間から提案を求めるもの」として、随時公開していきます。
    • 現在公開している内容は下記に添付しています。

参加資格

  • 提案した事業を実施する意思と能力のある者（企業、ＮＰＯ等法人、個人事業主、各種団体等）またはそのグループ（共同体）
  • グループの場合は代表者を1名選出し、参加者の構成・各役割分担を明示してください。代表者は、各手続きを代表して行うこととします。

事前相談等の実施

提案書を受け付ける前に、より具体的な提案の検討や町の意向に沿った提案をいただくため、事前相談や質疑応答、施設視察等を実施する期間を設け、民間事業者との意思疎通を図ります。

相談、質問及び視察希望等は随時受け付けます。

【受付窓口】
伊方町役場　総合政策課　まちづくり・ＤＸ政策係
〒796-0301　愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1
電話　0894-38-2659
メール　ikata@town.ikata.ehime.jp

  • メールの場合は件名の先頭に【民間提案制度相談】と記載してください。
  • 相談の時点では提案書や資料を提出する必要はありませんので、幅広にご連絡ください。

提案書の受付

  • 事前相談終了後に提案書の受け付けを行います。
  • 下記の書類を上記受付窓口（総合政策課まちづくり・ＤＸ政策係）に提出してください。
  • メールにて受け付けし、添付できない書類は持参又は郵送いただきます。

【提出書類】※様式は下記に添付しています。
　提案書（様式1）
　提案概要書（様式2）
　提案者の概要が分かるもの（定款、規約又は会則等の写し）
　事業計画詳細資料（任意）
　その他町長が必要と認める書類

審　査

  • 受け付けした提案については町で審査し、活用の方向性を決定した後、提案者に通知いたします。
  • 採用された提案については、双方協議の上、事業化に向けた手続き等を進めていきます。

資料（様式等）

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