【新事業】新規事業・事業継続チャレンジ支援事業について

記事ID：0017672 更新日：2022年3月25日更新印刷ページ表示

伊方町新規事業・事業継続チャレンジ支援事業

個人、法人及び民間団体等が、地域経済の活性化及び地域の一体的発展を図るために町内で実施する新規事業、事業継続のための事業及び地域づくり事業に対して支援するための事業に助成します。

【補助対象事業及び事業種目】
補助対象は以下の事業と事業種目とし、その初期投資等に必要な経費を補助する。
（１）創業・起業支援事業
ア町内の農水産資源、自然資源等を利活用したもの
イ町内の課題解決に資するもの
ウ町内の空き家等を拠点として、新たな付加価値を生み出すもの
（２）事業継続支援事業
ア自身または自社で所有する事業用建物の新築または増改築を行う者
イ新たに情報通信機器等の通信環境整備を行う者
ウ既存の設備や機械器具等の更新を行う者
エ事業承継のためのＭ＆Ａを行う者
（３）地域づくり支援事業
ア自らの創意工夫による地域の一体的発展に取り組むもの
イ地域コミュニティの再生等に取り組むもの
ウその他地域づくりのために必要なもの

【民間団体等の範囲】
(1) 地域の自治会、町内会等のコミュニティ団体
(2) 商工会、農業協同組合、漁業協同組合等の産業経済団体
(3) 文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体
(4) 地域づくり事業を実施する非営利活動法人、地域づくり団体、実行委員会、
協議会等（規約、会則等がある概ね5 人以上で構成されているもの）

【事業の具体的な例】
・旅館や民宿等の改修（通信環境整備を含む）
・新たな観光事業の立ち上げ
・工場や加工場等の設備更新
・地域で取り組む観光拠点や地域コミュニティの再生のための空き家の改修

【補助率及び限度額等の概要】

補助対象事業区分	補助対象者	補助率及び補助限度額
(1)創業・起業支援事業	個人又は法人	補助対象経費の2分の1以内の額又は次の各号に定める金額のいずれか低い額 (1)町内に住所を有する者2人以上を常勤者として新規雇用する場合（複数人で2人相当分の常勤者の勤務時間を満たす場合を含む。） 300万円 (2) 町内に住所を有する者1人以上を常勤者として新規雇用する場合（複数人で常勤者の勤務時間を満たす場合を含む。） 200万円 (3)前各号の新規雇用をしない場合 100万円 ※常勤者は、1週間当たりの勤務時間が38時間45分以上の者をいう。
(2)事業継続支援事業	個人又は法人	補助対象経費の2分の1以内の額又は300万円のいずれか低い額
(3)地域づくり支援事業	民間団体等	補助対象経費の4分の3以内ただし、以下に定める補助限度額のいずれか低い額 (1)ソフト事業　100万円 (2)ハード事業　200万円