伊方町が令和5年度に実施した電源三法交付金等事業の紹介

記事ID：0021832 更新日：2024年6月6日更新印刷ページ表示

令和5年度電源三法交付金等事業の紹介

電源三法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）交付金は、発電用施設の設置に係る地元の理解促進や原子力に関する知識の普及等を図ることを目的として、立地地域及び周辺地域が行う公共用施設整備や地域活性化事業、住民福祉の向上に役立てる事業など、幅広い事業に対して交付されます。

現在伊方町に交付されている電源三法交付金は次の交付金です。

〇電源立地地域対策交付金

〇広報・調査等交付金

〇原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

ここでは、令和5年度に町が実施した電源三法交付金事業について紹介します。

〇電源立地地域対策交付金事業

電源立地地域対策交付金は、電源地域における福祉の向上や地域振興を図り、発電用施設の設置及び運転を円滑に進める事を目的として、交付される交付金です。

電源立地地域対策交付金を活用して実施した主な事業は次のとおりです。
事業内容	事業費	交付金充当額	事業概要
伊⽅町国⺠健康保険診療所医療機器整備事業	12,702,800円	12,702,800円	九町診療所：デジタル画像診断システム瀬戸診療所：低周波治療器・干渉電流型低周波治療器組合せ理学療法機器ナースコール設備食器洗浄器
地域医療共同教育研究・診療事業	17,120,000円	13,000,000円	医師2名の人件費
地域環境対策作業事業	28,297,050円	24,300,000円	作業員9名の人件費（12ヶ月分）
一般廃棄物収集運搬等業務委託事業	50,600,000円	47,500,000円	収集運搬作業・中間処理等委託（12ヶ月分）
スクールバス・地域巡回バス運行管理業務委託事業	66,154,635円	55,000,000円	バス運行管理業務委託（12ヶ月分）
伊⽅町一般廃棄物最終処分場整備基金造成事業	343,516,000円	343,516,000円	最終処分場新設のための基金を造成
伊⽅町電源立地地域対策交付金鳥津道路新設基金造成事業	213,230,000円	213,230,000円	鳥津道路新設のための基金を造成
合　　　　計	731,620,485円	709,248,800円

本医療機器等の整備・充実により、住み慣れた地でも高度で良質な医療サービスが提供され、地域住民の福祉向上を図ることができました。

適切な廃棄物処理を行うことで、町内の環境保全及び公衆衛生の向上を図ることができました。

〇広報・調査等交付金事業

広報・調査等交付金は、原子力発電に係る知識の普及や生活への影響に関する調査等の事業に対して交付され、原子力発電施設等についての理解向上を図るための交付金です。

伊方町が実施した主な事業は次のとおりです。

放射線に関する知識の普及等を図るため、伊方原子力広報センターに事業委託し、町民を対象とした放射線についてのセミナーを大浜地区・川之浜地区で実施しました。

伊方原子力広報センターに広報カレンダー作成を事業委託し、原子力に関する情報を掲載したカレンダーを各戸に配布することで、原子力の仕組み等に関する知識の普及啓発を行いました。

〇原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、再稼働や廃炉など発電所を取り巻く環境変化が、町に与える影響を緩和するための支援として交付される交付金です。

伊方1号機と2号機の廃止により交付される原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、それぞれ平成29年度と令和元年度から10年間、国から交付されます。

伊方町が交付金を活用して実施した事業は以下のとおりです。
事業内容	事業費	交付金充当額	事業概要
障がい者グループホーム整備事業	140,668,000円	120,288,000円	木造平屋建延床面積 299.57ｍ2
町道宇和海線道路改良事業	74,917,000円	67,000,000円	道路改良延長 L=80ｍ
茅トンネル他照明設備更新工事	112,116,000円	96,000,000円	茅トンネルと城の台トンネルの照明更新（照明設備のLED化）
伊方町地域博物館等整備工事	485,314,000円	283,288,000円	ｒｃ造2階建延床面積 1,332.74ｍ2 ※令和4年度から繰越
合計	813,015,000円	566,576,000円

トンネル内の照明をLED照明設備に更新することで、省電力化及び維持費の低減を図るとともに、通行車両、歩行者の安全を確保し、地域住民の安心と安全を図ることができました。

障がい者グループホームを整備することで、障がいのある方々が、地域の中で自立して生活を送れるように支援する体制を整えることができました。

文化財施設の核となる博物館を整備することで、来館者に地域文化や伝統情報を発信することができ、各文化資源への周遊及び、地域文化や伝統情報に対する理解促進を図ることができました。（令和4年度繰越事業）