伊方町が令和4年度に実施した電源三法交付金等事業の紹介

本医療機器等の整備・充実により、住み慣れた地でも高度で良質な医療サービスが提供され、地域住民の福祉向上を図ることができました。

児童一人一台端末の整備は必要不可欠であり、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために現在小学校に整備されている既存端末を更新します。

町内の主要道路等の維持管理を行うことにより、道路や公園の環境保全並びに安全性、地域住民の生活環境の利便性の向上を図ることができました。

非常用発電機の更新により、火災や災害時により安全に屋外へ避難することが可能になりました。それにより、施設入居者の安全・安心及び福祉の向上を図ることができました。

〇広報・調査等交付金事業

広報・調査等交付金は、原子力発電に係る知識の普及や生活への影響に関する調査等の事業に対して交付され、原子力発電施設等についての理解向上を図るための交付金です。

 伊方町が実施した主な事業は次のとおりです。

公益財団法人伊方原子力センター主催で講師の方をお招きし、三崎高校1,２年生を対象に放射線に関するセミナーを開催しました。

専門家の先生主導による実験を織り交ぜた講義により、放射線に関する正しい知識を得ることができます。

〇愛媛県原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、再稼働や廃炉など発電所を取り巻く環境変化が、町に与える影響を緩和するための支援として交付される交付金です。

再稼働による交付については、愛媛県から愛媛県原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金として、平成30年度から5年間、交付されます。

（令和４年度をもちまして再稼働による交付金の交付が終了しました。）

 
町道宇和海線道路の改良工事を実施することで、各公共施設へのアクセスの改善と地域間交流の充実、地域住民の生活の向上を図りました。

消防設備を整備することにより、災害時等の際に確実・効率的かつ迅速な対応ができるよう防災・消防体制の強化を図ります。

〇原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

伊方1号機と2号機の廃止により交付される原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、それぞれ平成29年度と令和元年度から10年間、国から交付されます。

伊方町が交付金を活用して実施した事業は以下のとおりです。

今回の工事により瀬戸アグリトピアへのアクセスが安全になるとともに、法面崩壊の再発防止につながり、地域住民の佐田岬ロイヤルリゾートに対する不安が払しょくされました。