伊方町が令和3年度に実施した電源三法交付金等事業の紹介

電源三法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）交付金は、発電用施設の設置に係る地元の理解促進や原子力に関する知識の普及等を図ることを目的として、立地地域及び周辺地域が行う公共用施設整備や地域活性化事業、住民福祉の向上に役立てる事業など、幅広い事業に対して交付されます。

現在伊方町に交付されている電源三法交付金は次の交付金です。

〇電源立地地域対策交付金

〇広報・調査等交付金

〇原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

ここでは、令和3年度に町が実施した電源三法交付金事業について紹介します。

〇電源立地地域対策交付金事業 

電源立地地域対策交付金は、電源地域における福祉の向上や地域振興を図り、発電用施設の設置及び運転を円滑に進める事を目的として、交付される交付金です。

各診療所に医療機器を整備することによって安定的な医師確保が可能となり、身近な診療所で質の高い、安心・安全な医療を提供することができました。

民間事業者に一般廃棄物の収集運搬業務及び中間処理業務等を委託することで、収集運搬体制の充実及び公衆衛生の向上を図ることができました。

　
果樹園地付近にトイレを整備することで、農業従事者の労働環境を改善し、農業の振興を図ることができました。

〇広報・調査等交付金事業

広報・調査等交付金は、原子力発電に係る知識の普及や生活への影響に関する調査等の事業に対して交付され、原子力発電施設等についての理解向上を図るための交付金です。

令和2年度に引き続き、放射線についてのセミナーが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことから、原子力や放射線に関する資料冊子を購入し、参加予定者や学校等に配布しました。また、伊方原子力広報センターに広報カレンダー作成を事業委託し、原子力に関する情報を掲載したカレンダーを各戸に配布することで、原子力の仕組み等に関する知識の普及啓発を行いました。

〇愛媛県原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、再稼働や廃炉など発電所を取り巻く環境変化が、町に与える影響を緩和するための支援として交付される交付金です。

再稼働による交付については、愛媛県から愛媛県原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金として、平成30年度から5年間、交付されます。

 　
町道宇和海線道路（塩成～川之浜間）の改良工事を実施することで、各公共施設へのアクセスの改善と地域間交流の充実、地域住民の生活の向上を図りました。

〇原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

伊方1号機と2号機の廃止により交付される原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、それぞれ平成29年度と令和元年度から10年間、国から交付されます。

三崎高校は平成31年度より入学生の全国応募を開始しており、毎年多くの町外からの生徒を受け入れています。既存の速水寮だけでは生徒の受入れが困難であるため、新たな寄宿舎を整備することによって、生徒の受け入れ確保を図ります。

〇エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金は、 電源三法に基づく交付金ではありませんが、エネルギー構造の高度化等に向けた理解促進のための事業に対する補助金で、経済的社会的環境に応じた安定的で適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とした補助金です。

伊方中学校の屋上に太陽光パネルを設置することで、電力自給率の高い施設へと転換を図ることができました。 加えて、蓄電池も同時に整備することで、余剰電力を蓄えることができ、災害時指定避難所に指定されている同学校内の体育館への災害時における給電も可能となっています。また、玄関に設置されたモニターによって、リアルタイムな発電状況を見て学ぶことができ、生徒の省エネに対する理解促進を促すことができます。